草津市議会 2004-09-22
平成１６年 ９月定例会−09月22日-03号
平成１６年 ９月定例会−09月22日-03号平成１６年 ９月定例会
平成１６年９月
草津市議会定例会会議録
平成１６年９月２２日（水曜日）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第７４号から議第９５号まで
【平成１５年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２１件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の常任委員会に付託（
請願同時付託）
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第７４号から議第９５号まで
【平成１５年度草津市
一般会計歳入歳出決算 他２１件】
各議案に対する質疑および一般質問
所管の常任委員会に付託（
請願同時付託）
─────────────────────────────────────
１．会議に出席した議員（２３名）
１番 西 田 剛 君 ２番 奥 村 次 一 君
３番 中 村 孝 蔵 君 ４番 大 脇 正 美 君
５番 奥 村 恭 弘 君 ６番 西 村 隆 行 君
７番 竹 村 勇 君 ８番 中 島 一 廣 君
９番 木 村 辰 已 君 １０番 山 本 正 君
１１番 行 岡 荘太郎 君 １２番 奥 村 芳 正 君
１３番 勝 部 増 夫 君 １４番 山 本 正 行 君
１５番 堀 義 明 君 １６番 平 田 淳 一 君
１７番 新 庄 敏 夫 君 １８番 村 田 進 君
１９番 福 井 太加雄 君 ２０番 清 水 和 廣 君
２１番 横 江 孚 彦 君 ２３番 石 坂 昭 典 君
２４番 西 川 仁 君
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 伊 庭 嘉 兵 衞 君
監査委員 金 澤 郁 夫 君
助役 山 崎 寛 治 君
収入役 山 岡 晶 子 君
教育長 山 本 真 理 子 君
総務部長 奥 野 敏 男 君
企画部長 橋 川 渉 君
人権政策部長 岩 井 正 治 君
市民環境部長 木 津 忠 良 君
市民環境部理事 奥 村 保 君
健康福祉部長 岩 井 宏 君
産業振興部長 西 田 嘉 彦 君
都市政策部長 井 口 悟 君
建設部長 加 藤 俊 彦 君
水道部長 西 仁 君
出納室長 矢 内 恒 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鎌 田 顕 道 君
総務部次長 加 藤 一 男 君
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１.議場に出席した事務局職員
事務局長 北 川 恒 幸 君
事務局次長 田 鹿 俊 弘 君
係長 青 木 均 君
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再開 午前１０時００分
○議長（村田進君）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（村田進君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
９番 木村 辰已議員
１４番 山本 正行議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第７４号から議第９５号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長（村田進君）
日程第２、これより、昨日に引き続き、議第７４号から議第９５号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、７番、竹村 勇議員。
◆７番（竹村勇君）
改めまして、おはようございます。
新生会の竹村 勇でございます。
まず、最初にお許しいただきたいと思います。歯の治療中のため、聞きにくい点、さらには、お見苦しい点がございますかもわかりませんが、お許しいただきたいと思います。
それでは、仲間の皆様の御協力によって、私に与えられた貴重な４０分を大切にするため、提出してあります発言通告書に従いまして簡潔な質問をいたしますので、理事者を初め関係者の皆さん、市民の皆さんに御理解いただける答弁をよろしくお願い申し上げます。
草津市も５０歳を迎え、さらなる発展をしながらも、安定した成熟期に入るときが来たと思います。厳しい、熱い熱い夏の戦いから、はや１年を迎えようとしている私、１年生議員が考えておりますことは、人間に大切な環境について、次のように考えます。
まず、環境基準について。
大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染および騒音にかかわる環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準と考えます。
環境基本法について。
環境の保全について基本理念を定め、ならびに国、
地方公共団体、事業者および国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的、かつ計画的に推進し、もって、現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することを目的とする法律であります。
環境権について。
国民は、すべて良好な環境のもとに、健康、かつ安全な生活を共有することができ、もし環境汚染や破壊があれば、これを排除できる権利を有するというように、私は以上のように認識しております。
今、地球の温暖化、
化石エネルギーの枯渇、大気・水質汚染の悪化等によりまして地球が泣いております。資源の有効活用と再利用、廃棄物の削減等を実践して、もっともっと大事に使ってくださいと、悲愴に叫んでおります。これは私のメッセージでありますが、その地球の嘆きについて市民の声を代表して、私たちの一番身近なごみ問題等についてお伺いいたします。
川や池は、ごみ捨て場ではありません。回り回って、水道水の水源として利用しているのであります。さらに、公園や道端などに投げ捨てられている大量のごみが散乱しているのを見ますと、これが我がふるさとの姿かなと疑いたくなります。最近、これらのごみのことを「
ポイ捨てごみ」と簡単に言っていますが、私は、この実態をあえて「ごみによる環境汚染」と位置づけており、ごみ問題の重要な一面であると考えます。
そこで、環境問題について質問いたします。
ごみ資源の再利用の強化について、現状および
クリーンセンターの能力について。また、
ダイオキシン対策の現状について、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（木津忠良君）
ごみ資源の再利用の強化についてのお尋ねでございますが、まず、再利用の現状でございます。現在、本市では、家庭ごみを１０種類の分別により収集し、
プラスチック類、
ペットボトル類、金属類、びん類、乾電池、蛍光管の再資源化処理を行っておるところでございます。
再利用の強化の方法といたしましては、当市は、ごみの減量と資源化の推進を図るため、
家庭用生ごみ処理容器の購入補助、町内会等が実施されます古紙等の
資源回収活動に対する奨励金の交付、
大型生ごみ処理設置町内会に対します
維持管理費等の補助を行っているところでございます。
また、増え続けます
プラスチック類のうち、その大部分を占めます
容器包装プラスチックの再資源化を図り、埋立処分量を減らすため、今年度
クリーンセンター内に
廃プラスチックの再
資源化処理施設を建設し、来年度中に供用開始する予定でございます。
これにより、
容器包装リサイクル法に基づく
指定法人ルートでの再資源化処理が可能となり、ごみ資源の再利用の強化と効率的で安定した処理が行えることになります。
次に、
クリーンセンターの能力と
ダイオキシン対策の現状についてのお尋ねでございますが、現在、センターには、
ごみ焼却処理施設を初め、
廃プラスチックごみを溶融固化しフェニックスで埋立処理するための
減容処理施設などがございます。
これらの各施設の処理能力は、
ごみ焼却処理施設が日量１５０トンで、
廃プラスチックを
フラワーポットなどに再生する処理施設が日量０.７５トンです。また、
廃プラスチック減容処理施設と金属ごみの缶などをプレスします処理施設および粗大ごみを解体処理する施設は、いずれも日量１０トンでありまして、
ペットボトルを圧縮梱包する処理施設につきましては、日量１.５トンの処理能力を有しております。
なお、焼却施設につきましては、現状では能力的には少し余裕はありますが、今後の安定処理を図るためには、さらなる減量化対策が必要と考えておるところでございます。
次に、
ダイオキシン対策の現状についてでございますが、焼却炉の運転につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」などの関係法令等に基づき、施設の運転管理をしているところでございます。
平成６年〜８年度に実施いたしました焼却炉更新時には、県下の焼却炉では、いち早く
ダイオキシン類の排出抑制に有効な
バグフィルターを採用し、さらに運転時におきましては、安定燃焼に努めるとともに、常時８００度以上での完全燃焼や稼動時の速やかな温度上昇、停止時の
高温保持状態での燃やし切り等を実施しております。これらに留意して運転することによりまして、
ダイオキシン対策特別措置法による
排ガス規制値５ナノグラムに対しまして、平成１５年度の測定結果は０.０７６〜０.５、焼却灰の規制値３ナノグラムに対し０.０４３〜０.１７と、おのおの満足した値となっています。
今後とも、さらなる運転条件の徹底により
ダイオキシン類の発生の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
竹村議員。
◆７番（竹村勇君）
ありがとうございました。
ただいま答弁をいただきましたが、私自身、高熱処理、または
ガス化溶融方式が現在注目されております。当市においての必要はございませんか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（木津忠良君）
ガス化溶融方式でございますが、昨今、注目されておるわけでございます、これは千数百度の高温処理で
ダイオキシンが分解されることに加えまして、最終処分をする灰が３分の１程度まで減量化されるということを聞いております。
しかしながら、この溶融炉によります技術が、つい最近いろいろ開発されたものですので、いろいろ今後の経過を見てからでないと、導入するかということも考えるに少し時間がかかると、このように思っておるわけでございます。
今、お話ししましたように、比較的新しい技術であることから、今後もさらに改善される余地が残っているんではないかなと、こういうことも思っておりますので、現段階における導入は今のとこは予定しておりませんが、将来的に灰の溶融方式も含めた、さらなる
ダイオキシン類の抑制を図る対策については検討すべき時期が来るのではないかと、そのように思っております。
○議長（村田進君）
竹村議員。
◆７番（竹村勇君）
ありがとうございました。
それでは、次に参りたいと思います。
全国的にも、我が草津市は
人口急増地域の上位にあります。この中における市内の
単身生活者のごみ状況についてお伺いいたします。
全世帯に占める割合はいかほどか。また、もし数字で何％か示すことができるなら、他市との比較を含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（木津忠良君）
単身生活者の状況についてのお尋ねでございますが、
単身生活者が排出されるごみの質・量につきまして、調査は今のとこしておりませんが、
単身生活者１人当たりのごみの排出量は、市民１人当たりの平均に比べると多いと思います。
また、
単身生活者が全世帯数に占める割合につきましては、平成１２年の国勢調査の数字で申し上げますと相当多く、３７.５％でございまして、近隣の市町村と比べると高い割合を示しておるところでございます。
ちなみに、参考に全国的に数字を申し上げますと、全国的には２５.６％、滋賀県では１９.６％、近隣他市町の状況を申し上げますと、大津市が２２.５％、栗東市が１８.８％、守山市が１６.９％、野洲町が２１.８％、中主町が１０.２％になっております。
以上です。
○議長（村田進君）
竹村議員。
◆７番（竹村勇君）
ただいま数字をお聞きしましたとおり、そういった数字が出ておりますことについての質問を引き続きやらせていただきます。
私の近くに、単身者のマンションがございます。その単身者のマンションに備えつけてあります、
ごみステーションに大きな
マット式座いすがごみとして出されておりましたが、回収業者は持っていってくれません。最近になって、管理人さんが、
ごみステーションの裏に移動されました。市内の
単身者マンション等のごみ対応がしっかりしていますか。また、その対策も含めてお伺いいたします。私の方から理事者の方に、その写真をお渡しさせていただいていると思うんですが、
ステーションの裏にごみが捨ててある。それを見ていただいたらわかると思いますが、そういうような状況が起きておりますので、それについての、ただいま申し上げましたことについてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（木津忠良君）
市内の
単身者マンション等は、ごみ対応がしっかりしているかという御質問でございますが、ごみ集積所に出されましたごみの分別内容が悪かったり排出方法が間違ったりするなど、ごみ出しのルールが十分に守られていない状況をよく見受けられますが、万一、ごみ出しのルールが守られていない場合には、啓発の意味も含め、出されたごみを集積所に残していくことがあり、また、日常的にごみの分別が悪く、ごみ収集に支障が生じている場合につきましては、
マンション管理会社、またオーナーの方々に、入居者に対するごみ分別の周知徹底をするよう、今後とも協力を求めていく考えでございます。
○議長（村田進君）
竹村議員。
◆７番（竹村勇君）
ただいま申し上げました写真をお渡ししたように申し上げましたが、みんなが常に環境への興味を持って関心を持ち、その大切さを知り、環境と自分の行動とのかかわりを理解し、身の回りの小さいことから取り組む姿勢と行動力を持つことが、草津市では環境文化と言います。この環境文化を根づかせるためにも、ごみに対する学習の推進、資源循環のまちづくり、水と緑づくり等、
環境基本計画を推進し、市民の皆さんに、今、部長が申されましたように、根気よく啓発していただくことを強くお願いいたす所存でございます。これは、要望にかえておきます。
それでは、次に行きます。
最近、公園で見かけますのは、園内の通路や芝生の上に投げ捨てられたごみやたばこの吸い殻であります。これらを見ると、管理のあり方に腹立ちさを感じますが、もっと悪いのは、ごみを投げ捨てる利用者等であります。とにかく、利用者等のマナーが悪い。公園からは、ごみ箱が消えていったところもあります。ごみ箱を置くと、近くの人や通りすがりの人が生活ごみ等を捨てるからだと言われます。何ともやるせない話であります。そのごみも公園の近くの写真をお渡しさせていただいておりますが、追分町の大将軍のごみ置き場には、ごみどころか自動車までほかしてあります。こういうような現状でございます。
そこで、お伺いいたします。
道路端や河川、そして公園など、ごみを町内会などの
ボランティア団体で拾い集めた後の収集や処理について市の対応はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（木津忠良君）
道路敷や河川、公園などに捨てられましたごみを、町内会や
ボランティテ団体が集めた後の収集や処理についてでございますが、道路・河川等で回収されました散在性ごみ、粗大ごみの収集等につきましては、基本的には、その施設の管理者でありますが、まちを美しくするために市内の企業や団体等が実施されます
環境美化活動で、道路・河川・湖岸などのごみを拾って、企業等が自ら
クリーンセンターへごみを持ち込まれる場合には、申請によりまして処理手数料を免除させていただいております。
また、町内会、事業所、労働組合、ＰＴＡ、各種団体等で、おおむね１０名以上が
ボランティア活動として実施される公的な場所の清掃活動で回収されました散在性ごみにつきましては、事前の申請がございましたら、土・日曜日を除く祝祭日と毎月第４日曜日に
クリーンセンターで受け入れをさせていただいております。
以上です。
○議長（村田進君）
竹村議員。
◆７番（竹村勇君）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、次に入ります。
１９９１年、平成３年１０月に大幅に改正された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいて、全国の市町村が粗大ごみを含めた生活系ごみを収集して処理処分を行っておりますが、だのになぜ家庭から出た粗大ごみが、このような処理ルートに乗らず不法に投棄されるんだろうか、草津市における
不法投棄ごみの現状とその傾向についてお伺いいたします。
さらに、ごみを適正に処理し、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図るために制定された「廃棄物処理及び清掃に関する法律」の第１６条には、「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と明確に定められておりますが、市内の一部に散乱しておる
不法投棄ごみについての対策についてもお伺いいたします。
よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（木津忠良君）
本市におけます
不法投棄ごみの状況と、その傾向についてでございますが、人通りの少ない道端で不法投棄が多く発生しておるわけでございます。その種類は、自転車、家電製品、家具類のほか、ふとん、タイヤ、バッテリー、日用雑貨品などでありまして、不法投棄の多い場所は、
名神高速道路の側道、河川敷、道路敷、竹やぶ、ごみ集積所の付近などで、時期といたしましては、年末や３月、７月ごろに多く発生しており、同じ場所で繰り返される傾向がございます。
次に、
不法投棄ごみの対策でございますが、現在、市内全域のパトロールと
不法投棄物の回収を業者に委託し、できる限り速やかな回収に努めているところでございます。
なお、民地の
不法投棄物の処理は、基本的には、先ほど申しましたように、土地の使用者や所有者が行うことになりますが、現場の状況等により、
不法投棄物の放置が別の
不法投棄物の誘因なるおそれがあったり、美観を大きく損ねる場合など、やむを得ない場合は市が回収し、所有者等には土地の適正管理と
不法投棄防止の対策を講じていただくようにお願いしているところでございます。
また、悪質な不法投棄につきましては警察に通報し、厳しく対応するとともに、産業廃棄物が不法投棄された場合には、県および警察と連携して処理しております。
今後も、パトロールと合わせて、市広報や看板等によりまして不法投棄の禁止を促す啓発を引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
竹村議員。
◆７番（竹村勇君）
ありがとうございました。
市民の皆さんに、不法投棄は「ごみ有料化」がすべて原因でない。他市等の事例では、有料化によって不法投棄が増えてないという情報を提供することで、私は市民の皆さんの御理解をいただくことが必要と考えます。十分な情報提供と効果的な
教育プログラムを活用すれば、私は不法投棄の懸念は払拭することが可能と私は考えます。私、こういった考え方を持っておりますので、どうか当局の御尽力をさらにお願いして、これも要望にかえさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
次に、
ごみ排出者責任についてお伺いいたします。
ごみの発生量が年々増加しており、この処理に係る環境への負荷が大きくなることから、排出者の責任として、市民一人一人がごみの排出を抑制する必要があると考えております。このことから、行政としてどのような取り組みをなされているのか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（木津忠良君）
ごみ排出者責任について、お答えいたします。
ごみの排出量が年々増加し、ごみ質も多様化し、その処理が一段と難しくなっている状況の中で、市民の皆様の協力を得ながら、ごみ減量とリサイクルの推進に努めているところでございます。
また、これまでの
ライフスタイルや経済活動を見直し、天然資源の消費を抑え、環境への負荷を減らしていく、いわゆる「循環型社会」を構築していくための仕組みが必要であるため、国では、平成１２年に「
循環型社会形成推進基本法」が制定されたところでございます。
各種リサイクル法が制定、整備もされたところでございます。
本市におきましても、廃棄物に関する条例の中で、市民の責務として、廃棄物の発生の抑制、再利用等の推進、廃棄物の減量および適正処理などについて定め、また、
一般廃棄物処理計画でも、ごみの減量とリサイクルを推進するため、「発生抑制」「再使用」「再生利用」を基本方針として掲げ、
買い物袋持参運動や資源回収の奨励、
家庭用生ごみ処理機の購入、食品トレーの販売店への返却の啓発、
リサイクル館等の施策を実施しているところでございますが、今後は、ごみを捨てる人が捨てようとするごみのリサイクルや処分に責任を持つこと、いわゆる「排出者責任」を市民の皆様に自覚していただくことが、ごみ減量とリサイクルを進めるために重要であると考えておりますので、そのためにも、今後とも啓発を積極的に進めていきたいと考えております。
○議長（村田進君）
竹村議員。
◆７番（竹村勇君）
ありがとうございました。
これも私の要望でございますが、ごみで埋め尽くされる前に、一方通行型社会から循環型社会へ移行しなければならないと私も考えます。今、私たちに求められておりますものは、これまでの
ライフスタイルや経済活動を早急に見直し、天然資源の消費を抑え、環境への負荷を減らすための社会づくりだと思います。何よりもまず、ごみを出さないことです。出してしまったごみは、できるだけ資源として使うことです。どうしても使えないごみは、きちっと処分することです。このような循環型社会の仕組みを草津市はぜひ確立していただくことを当局にお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、６番目に
広域的ごみ処理についてお伺いいたします。
お聞きしますと、草津市のごみ処理費用は、平成１５年度の決算書によりますと、１３億２,４００万円と、多額の費用が使われております。この費用を削減するためにも、また施設の高度化のためにも、広域的なごみ処理が必要ではないかと思いますが、今後、このことについてどのような考えや計画をされているのか、お尋ねいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（木津忠良君）
お尋ねのごみの広域的処理の考え方と今後の計画についてでございますが、ごみ量の増加と複雑化が進み、高度な処理技術や公害防止対策等が要求されているところでございます。ごみの適正処理を確保する必要があることと、先に申し上げましたように、「循環型社会」の構築に向けた取り組みを進めていく中で、ごみを資源として循環利用させることを考える時代になってきていると考えております。
したがいまして、ごみ処理コストの縮減を図る観点から、ごみ処理施設の集約化を含めた広域化の取り組みを進めていくことが、今後とも必要であると考えております。
このような中で、現在、県が計画しておられます広域処理システム整備計画に、現在、草津市も参加しておりますので、今後とも、この計画に合わせて、その方針を決めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
竹村議員。
◆７番（竹村勇君）
ありがとうございます。
私も、そのように考えますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして、以上、身近なごみ問題についていろいろ質問いたしましたが、市民生活の上で一日もおろそかにできないことばかりであります。いろいろと研究をしていただき、市民行政サービスの低下にならないことをお願いし、最後に追分丸尾地区土地区画整理事業が今月末日に起工式を迎えることができました。この大事業の推進にいたしましても、区画整理課を初め、関係各課の多大の御指導に心から感謝申し上げる次第であります。
日ごろ、伊庭市長が訴えておられます「健康・安全」プラス「環境の緑を取り入れた追分町丸尾地区区画整理事業がモデル町としてなますよう、引き続き力強い御指導をお願い申し上げ、私の質問といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
これにて、７番、竹村議員の一般質問を終わります。
次に、２１番、横江孚彦議員。
◆２１番（横江孚彦君）
新生会の２１の横江でございます。
どちらでもいいと思うんですけれども、時間的な制限とかですね、そして６月の持ち越しの件でもございましたので、ちょっと通告とは異なりますけれども、三ツ池構想の問題についてから質問いたしたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
いわゆる、「三ツ池整備構想の変遷と生涯学習施設整備計画の実現を求める」と題しまして、質問をするものであります。
平成２年ごろから、我が草津市政の目玉政策として、草津市生涯学習センター・総合福祉ゾーン整備事業が立案されたはずであります。
なるほど、「大池」の土地買収はされたものの、福祉施設、生涯学習施設はおろか、１４年を経過した今日になっても土地の埋め立てさえも着手されておらず、進入道路の獲得も我々には不透明なままであります。
健康福祉施設にあっては、財政事情の悪化と中学校区、あるいは分散型老人保健施設の開設とかで、幻のごとく立ち消えております。
しかし、人生８０年の時代にあって、生涯学習、市民、老人健康保健施設は、従来以上に、その実現の必要度が増しているはずであります。地域施設が完了したと考えるのなら、それらをリードし、まとめる中核施設整備こそ最大課題となるものであり、それができてこそ市民に顔向けでき、行政責任を果たし得るものと信じております。
今日までの時の経過と、これからの時代状況を念頭に置いて、もう一度、大池整備の進捗状況や取り組み意思を確認し、お尋ねするものであります。
１番、平成２年ごろからの取り組み状況の内部の変遷と、なぜ福祉施設の構想は埋没してしまったのか。
２番、生涯学習施設整備構想は忘れられていないはずだが、本当に継続して検討されているのか、担当実務者レベルの検討がなされているとのことでありますが、今、何をテーマに検討しているのか。また、いつごろをめどに取り組み、まとめんとしておるのか。
３番、生涯学習整備の主題はどこに置いておるのか。
４番、ちょっとこれは別になりますけれども、工事用道路、進入用道路をどう確保しているのか、買収の有無、予定路線を持ち合わせているのか。
５番、民間に譲渡されるのではないかとの風評もなきにしもあらず、ばかげた話とは思いますが、念のために、ここで確認しておきたいのであります。行政としては、さらなる高齢長寿社会にあって、市民が住み慣れた、この草津の地でいつまでも健康で、自分に合った教養を深めながら自立した暮らしができるまちづくりを目指してこそ、その責任も果たせるのであり、市民が誇れる施設内容の実現に向けて、我々も喜んで応援できる努力を真剣に積み重ねるよう期待して、この項の質問を終わります。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
５点について、企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
三ツ池整備構想の平成２年ごろからの取り組み状況、変遷についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、平成２年に草津市生涯教育推進基本構想を、平成５年には草津市生涯学習センター総合福祉ゾーン整備基本構想を策定し、三ツ池での生涯学習系および健康福祉系の各種施設の整備を目指しての取り組みを始めたところでございます。
しかしながら、平成９年に頓蓮池でオニバスの生息が確認されたことにより、オニバスの保護を図るため、同池の埋立を取りやめ、第２期計画を断念したところであります。
そして、平成１０年から１１年にかけて環境アセスメントを実施し、平成１２年８月には、三ツ池財産区との間で大池の売買契約を締結したところでありますが、その後、健康福祉系施設につきましては、整備方針の変更に伴いまして他の地域で整備を進めてきたこと等から、当初の土地利用計画を見直すこととなったところでございます。
次に、工事用道路、進入路の確保についてのお尋ねでございますが、現在、都市計画道路大江霊仙寺線の事業計画法線内で、新草津川方面からのルートで検討しており、今後、当該用地の取得に努め、進入路の整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、民間に譲渡されるのではないかとのお尋ねでございますが、当該地の全体の土地利用計画につきましては、昨年末から庁内組織において検討を行っているところでございまして、生涯学習系施設のあり方を整理し、その後の土地利用につきましては、市の施策に合致したものとなるよう、議会を初め関係機関等とも相談をさせていただきながら取りまとめてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
続いて答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩井宏君）
当初の三ツ池整備構想に係る健康福祉系施設の計画についてでございますが、まず、在宅介護支援センターおよびデイサービスセンターなどの施設につきましては、平成１２年度の介護保険制度の施行に伴い、早急に整備する必要がありますことから、基本的に中学校区を単位に整備したところであります。
健康増進施設につきましては、さわやか保健センターの機能を充実いたしますとともに、市民交流プラザ内に、市民の健康増進を図るためのプール施設等が整備されたところでございます。
障害者福祉センターにつきましては、障害者団体等から早期の実現を望む御要望も強く、また障害児通園センターにつきましては、療育を必要とする乳幼児が増加いたしておりますことなどから、渋川地先において公民館などとの複合施設として整備計画を立案し、現在、その推進に努めているところでございます。
以上のことから、当初の三ツ池整備構想の健康福祉系施設につきましては、計画の見直しをさせていただいたところであります。
○議長（村田進君）
その他の答弁、教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
御質問の２番目の生涯学習施設整備構想につき庁内担当実務者レベルの検討はされているのか、何をテーマに方向づけをしているのかについてのお尋ねでございますが、まずテーマの方向づけにつきましては、広く市民の学習活動を総合的に支援し、地域の学習ニーズを考慮しながら、学習の機会に関する情報の提供、学習相談などを積極的に行うとともに、市民文化・芸術の活動拠点として、市民全体の学習社会づくりを支援すること、および本市の文化財・歴史資料を恒久的に保存し、その伝統文化を市民の多様な学習等に生かすことを目指した歴史文化伝統館の整備を目的に計画いたしております。
このことにつきましては、従来からの必要性や方向性に変わりはございませんが、地域分散型の福祉施設整備がされていることから、当初の健康福祉施設系との整合や連携した施設整備計画の見直しについて、関係課との継続的な検討・協議を重ねております。
また、いつごろ取りまとめるかとの御質問でございますが、全体の土地利用計画の検討がされる時期と並行して取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、３番目の全体的な大きなテーマはどこに置いているかとのお尋ねでございますが、生涯学習の取り組みにつきましては、今後、ますます多様化、高度化、専門化する市民ニーズに応えられるよう、市民の学習活動を積極的に支援し、学習機会の充実を図るとともに、学んだ成果が地域で生かされる市民活動を支援し、その仕組みづくりを行わねばならないと考えております。
また、生涯学習の主眼には、就学前教育、青少年の健全育成、市民文化・芸術の振興、伝統文化の継承など、市民が生涯にわたって学習にかかわる生涯学習社会の構築を目指しております。
このことを踏まえまして、生涯学習施設整備計画におきましては、学習内容や学習活動を研究・推進するための機能、伝統文化を継承するための機能、そして、それぞれの機能が相乗的に効率よく活動できる総合施設を大きなテーマとして整備する計画をいたしておるところでございます。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆２１番（横江孚彦君）
質問ではございませんけれどもですね、これからの時代のことですからね、我がこの湖南の「中核都市草津」と言うんであればですね、高齢者の健康福祉施設と生涯学習施設ができてこそ、初めてですね、名実ともに湖南の中核都市と、こう言えるんじゃないか、自慢できるんじゃないかなと僕は思うんですよ。これができずにですね、ほかのことを言うとぐあい悪いですけれどですね、駅がどうのこうのとか、そんな問題じゃないと思うんですよ。
草津市はですね、もっとやっぱりこれに力を入れるべきだと思うんですよ。前も助役に答えていただきたかったんですが、残念ながら時間がなかったもので、前回は、６月のときにはですね。企画部長としてね、お答え願いたかったんですが、ちょっとそんな気持ちで質問をさせていただきました。
次は、２番目、笑われるかもわかりませんけれどもですね、「世界一、自転車道路の実現を目指して」として、執行部の御意見をお伺いしたいのでありますが、「草津川廃川敷維持管理と具体的施策の提言」と題して質問をいたします。
世界一とか言っておりますけれどもですね、世界規模の話をするにしては、余りにも規模の小さい、情けない話ではありますけれどもですね、まず日本一、あるいは世界一を求める前に、眼前の廃川敷の維持管理や財政面からの状況をただしたいのであります。
大きな１ですけれども、去る６月２６日、これは土曜日なんです。以降、２、３回の土・日曜日に、浜街道から山田小学校グラウンドの裏側に至るまでの草津川廃川敷の雑草刈りをしている業者のまことに不思議な光景に出くわしたのであります。
堤防上の遊歩道沿い１メートル幅をわざわざ残して、他の部分のみを刈り取る作業風景であります。遊歩道沿いは数百メートルにわたって、数本ないし数十本余りを残して刈り取るという、大ざっぱで怠け者の私でさえ、そんな中途半端なことはしないであろう、実に珍しい技術の要る刈り方であります。
この作業員に尋ねますと、「県と市の分担が違うということで、全部の仕事は受けられないのです」と。「近ごろは仕事も減っているので、本当は全部の仕事をさせてもたいのやけど、行政の仕事を受けるのは難しいですわ。一遍にやれば費用も安いし、私らはうれしいのですが」とのことであります。これ、私は身分も名前も言っておりません。
遊歩道とその道路沿いは市の管理であることは私も承知はしておりますが、この奇妙なありさまを見ると言いようのない素朴な疑問が沸いてきたのであり、この事実が発端となって、この質問をするのであります。
そこで質問１、県に委託発注をしない、いわゆる単独発注、草刈りの単独発注ですね、維持の、について、イ、どうして県と一緒の委託発注はしないのか、理由。つまり、共同委託発注の困難な理由。ロ、市内の河川管理で共同発注しない箇所はほかにあるのか、あるとすればどこか。
２番、県、県以外の行政機関、例えばですね、国とか水資源開発公団等との協調管理の取り組み状況と事例の有無。あるとすれば、その箇所、根拠。
３番、縦割り行政の結果も是正し、行政合理化経費節減の観点から単独発注をどう考えておるのか、見直す必要はないのか。
大きな２番目、今までとちょっと観点は違いますのでですね、県の新草津川放水路、土地の先行取得費支払金の回収面から見た廃川敷跡地利用具体化の限界の有無について。
１番、県、これは県開発公社のことでもありますけれどもですね、新放水路用地として既に支払った資金を廃川敷の利活用で回収しないと、県開発公社はいつまでも債務を負っていなければならないが、県はどのような回収方法を検討しているのか。
２番、草津市が独自具体策を実現せんとする場合、市は対価支払いなしでは何も活用できないのか。
３番、市負担となれば、市の財政状況は十分耐え得る状況にあるのか。
ここで大きな３番でありますが、具体的な事業の一私案として、私は日本一、いや世界一の自転車道の取り組みを求めて訴えたいのであります。
我が市の独自資金の負担をゼロ、または軽減するための意見としては、県や市だけでは負担に耐えられない。湖国の道路アクセスの充実の観点から、琵琶湖から国道、または名神までの東西線の確保のため、国の取り組みによる道路網の整備こそが本当は一番よいのではないか。そうしたら、市の負担も少ない。しかし、本音はそうであっても、環境破壊、騒音等を理由に、県、市民の反発を買う危険があるので、道路のことは大っぴらにはできないのだという人もありますが、行政のリーダーや政治に関与する者が、世紀の大事業をそんな理由で先送りし、本音隠しでよいのでありましょうか。行政側からも臆することなく予定案を公表し、批判を仰いでみるのも一案ではないか。霧や真綿で包んだ情報隠しよりも、市民を信じ、市民と討論を重ねられることを望むからであります。
私も一兵卒とはいえ、長年、跡地利用が気がかりでありましたが、ようやく、ある方の伝記を読む中でヒントが浮かび、一つの提案をしたいのであります。
十数年以上前、ある先輩議員は日本一長い公園をと主張されたと聞き及んでおりますが、それはそれで了としながらも、機能性、維持管理面を配慮に入れ、私は人がまさに動く自転車道の実現を訴えたいのであります。
幅４０メーター以上、琵琶湖から県、名神までの長さといえば、まさに日本一、いや世界一の「自転車道路」となるのでありましょう。その「自転車道」を主軸に、その側道として、片道１車線程度の自動車道も、当然、視野に入れることができるというのが、私の主張であります。
また、既に、「草津川廃川敷跡利用計画検討委員会」が、基本方針としてうたわれている「六つのゾーン」の要請も十分実現可能であります。その他の肉づけは、さらに検討しなければならぬことは言うまでもありませんが、基本軸を設定すれば、その基本軸をもとに崩さない範囲で考えればよいのであります。
完成すれば、世界の市民に、この湖国に来てもらい、自転車を通じて、いつでも国際交流イベントが可能でありましょう。自転車と人とのかかわりを大切に生きているヨーロッパ、そして、近隣のアジア、広い道を持っている中国、そして世界に学び、かつ、それらに比して負けることのない「世界一の自転車道」を具体的な案として取り上げてもらいたいのであります。
我が草津市は、「世界一」と誇れるものが幾つありましょうか。オリンピックの金メダルの話も聞かないし、名もない我々庶民の力で、今世紀に初めて堂々と世界一を実現してみようではありませんか。この私の私案を執行部は、「幼稚な夢物語」と一笑に付するでありましようか。私の前に我が草津市に既に対案があるというのなら、ぜひ一度、公表していただきたいのであります。
揶揄的な言葉はともかく、再び「日本一、いや世界一のサイクルロード」の実現を求めて、この項の質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
建設部長。
◎建設部長（加藤俊彦君）
まず、廃川敷維持管理面のお尋ねの中で、旧草津川の草刈り業務につきましては、県と市のそれぞれの管理区分に応じて草刈りをいたしておりますことから、草刈りへの時期にずれが生じ、議員御指摘の光景となったところでございます。
御承知のように、当該地は平成１５年４月に、国土交通省から県・市等が財産の譲与を受けたことから、両者で管理協定を締結し、管理を開始したところでございます。
御質問の県・市で共同委託をすることにつきましては、年間業務回数の違いや、県・市とともに他の草刈り箇所と合わせて入札していることなどから、共同発注は現在いたしておりません。
なお、１級河川、葉山川のサイクルロードにおきましても管理区分が隣接している箇所がございますが、共同発注はいたしておりません。
また、他の行政機関との共同発注につきましては、今年度から矢橋帰帆島に面した市道矢橋不動浜湖岸線ならびに新浜矢橋湖岸線におきまして、国の管理施設の適正管理、業務時期の統一を目的に、独立行政法人「水資源機構」に草刈り業務を委託し、応分の費用を負担しているところでございます。
議員御指摘のとおり、行政の合理化や経費節減の観点などから発注方法に検討を加えることは必要であることから、今後、県等と調整してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
続いて答弁を求めます。
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
草津川放水路の土地先行取得費支払金の回収面から見た廃川敷地跡地利用具体化の限界についてのお尋ねのうち、まず県土地開発公社の債務の回収方法でございますが、県土地開発公社が草津川放水路用地の買収に要した費用につきましては、当該用地の国への譲渡時において、地価の下落により簿価と土地の評価との差額が生じましたことから、国と滋賀県が協議され、県の持ち分が７０億円となりましたが、この負債を償還するため、滋賀県は県土地開発公社に対して、平成１５年度より、毎年、７億円を１０年間負担すると聞き及んでいるところでございます。
次に、草津川廃川敷地を市が利用する場合の対価および市の負担となった場合の財政状況でございますが、廃川敷地の所有者である県におきましては、今も触れましたように、草津川放水路事業での土地開発公社への多額の債務負担もありますことから、具体的な利活用については、県の財政事情等からいたしますと、しばらく時間が必要であると受けとめております。
こうした中で、時代の要請に応じて市事業としての利活用が必要となった場合において、県から当該用地を対価なしで受けることは、現段階では困難であると認識しておりますが、市の厳しい財政事情の中で財政負担が極力生じないよう、県と十分協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、具体的事業の一私案としての御提言をいただいたことについてでありますが、平成１４年５月に策定された「草津川廃川敷地整備基本計画」をもとに、県において具体的な利活用計画を策定する際には、市民の関心が高い事業でもありますので、市や地元住民等との十分協議・調整がなされるものと考えております。その際には、議員御提言の自転車道の機能を持った跡地利用を具体策の一案として提示させていただきたいと考えております。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆２１番（横江孚彦君）
何でもかんでも再質問というわけではありませんけれどもですね、まず草刈の管理ですね、ここでこうしてしゃべっているとね、いかにも理屈みたい、理屈に合ってるみたいですけどね、現実見てみなさい。私、その現実をずうっと５、６回見てるわけなんですよ。ちょうど２、３本残ってて、あと川底まで県の委託を受けた業者はすると。写真ありますよ、ここに。まあ、すごいことですよ。僕でもあんなことしませんわ。ちょっとね、動かしたらね、草刈れる、全部刈れる、土手まで刈れるのにですね、わざわざ残して刈りはる。若い３０ぐらいのですね、従業員さんがですね、そんなことをおっしゃった。「何でこんなことを行政はしはりますのやろな」というようなことを言うとったですね。やはり、これはやっぱり考えるべきですよ。何もお金を市にね、市が払うなと言ってるんじゃないんですよ。１０万円要ったら、１万円は市が負担、割合によってですね、市が負担したらよろしいんですやないか。ちょっとね、そんな屁理屈言わずに、やっぱり考えるべきですよ。ああいうむだなね、その方が業者も喜びますよ。安くなる言うとった、間違いないですわ。そんなもん素人が見てもわかりますよ。ということが、一つ。
そして、現実に聞けば委託してるところもあるということですからね、そんなもん県と３回なら３回合わせたらいいんじゃないですか。県と市が違うからとかね、県が３回なら草津も一緒にやってください言うたら、それでいいことなんですわね。やっぱりそういうふうにすべきですよ。自分の、個人の家でやってるようにやればいいんですよ。民間やったら絶対そんなことはしませんよ。これは、もう参考として聞いていただいたら結構です。
それでですね、また企画部長ね、いわゆる市が具体的な事業をやる場合、なかなか県も対価なしで市の具体策を実現することは難しいということなんですけれども、理屈はそうだと思うんですけどですね、それをですね、上手に県と折衝をしてですね、県の事業なり国の事業としてですね、自転車道路を国道にするとか、国の事業にするとかすればですね、また何とかなるんじゃないか。道路を表に持って、そういう言い方はおかしいかもわかりませんけれどもですね、自転車道路であれば、健康、自然との触れ合い、いろいろな四つ、ないし六つのゾーンもですね、そこでセットができるんじゃないかと。そしたら、市民は安心してですね、暮らせるんじゃないか。そういうふうに、何も市がせよと言ってるんじゃないんですよ。そういうふうに提言してですね、国なり県が取り上げていただければですね、草津市は大してお金は出さなくてもですね、大きな草津市に世界一のものができるというようなことも一つの夢として考えていただきたいな、このように思っております。もうこれは結構ですよ。
次、三つ目の質問、土地開発公社保有土地の中身と処分の見通しについて。これはさらっと質問いたしますのでですね、お答えになる方もあっけらかんに答えていただきたいと思います。
市事業実施に際し、その前衛部隊としてですね、かつ縁の下の力持ちとして、公有地拡大の計画的、迅速なる遂行に、その貢献度合い、大なることは、私もよく承知しているつもりであります。
ところで、過日、草津市土地開発公社の平成１５年度収支決算ならびに事業報告書の配付を受け、通覧いたしました。その中で、私も確認しておきたいところがありましたので、保有地のうち数カ所のみの実態と簿価と、現在の近隣取引価格の対比、取得理由、経過状況、処分方針等を尋ねたいのであります。
１番、野村三丁目字池の下２０８番１土地ほか１４筆、文教ゾーン整備事業と野村運動公園隣接地公共事業用地取得事業に関してでありますが、イとして、昭和５１年１月ならびに６０年１月当時の取得理由。ロ、現在の利用状況。ハ、処分方針とその時期。ニ、当該地の簿価、私の計算では坪９９万７,０００円等と、現在の実勢価格の対比、その処置方針。
２番目、若竹町筋ヶ井１６５番１３土地ほか４筆、市道若竹３号線道路整備事業について。イ、簿価による取得価格、坪１５２万１,０００円と現時点での隣接地取得したとしたらの見込み価格。ロ、現在の利用状況。ハ、全面整備着手の時期。
３番目、上笠四丁目字堤９５１番１土地ほか８筆。上笠地区宅地造成事業に関し、イ、取得理由、未処分の今日までの経緯。ロ、あの優良土地を早期処分しないのか、今後の処分のマニフェストについても答えていただきたい。
４番、草津駅東口大規模空閑地取得事業、簡単に言えば西友跡地のことでありますけれども、イとして、現在、南淡海まちづくり協同組合が「地産市場」として、平成１７年３月末日までは一時利用をされておりますが、現活用状況から判断して契約更新の見込みはあるのかどうか。ロ、次年度以降の利用計画。
以上について、お尋ねしたいわけですけれども、以上やや具体的内容でありますが、一般質問としてただしたのには、それなりの思いがございます。一般論としてではありますが、他
地方公共団体では往々にして公社保有土地の長期化の中で、特にバブル崩壊による暴落とも言える土地価格の低下のため、時価と簿価の極端な乖離などが指摘されており、そんな事態が我が草津市で発生しないことを願っての質問であります。
さらに、これらの処分計画については、庁内の実務者レベルで慎重に検討されているようでありますが、我々議員には何らその内容はわかりません。よって、たとえ予算措置まではいかなくても、ある時点で議員の全員協議会等ででも諮ってもらいたいのであります。結論のみよりか、その形成過程で全議員の知恵を使ってもよいのではないでしょうか。つまり、透明性の観点からも、議員と事務レベルとの情報交換を期待し、ここに要請したいからであります。
以上、個々的内容の詳しい答弁と政策形成の議会に対するスタンスもぜひお聞きして、質問といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
草津市土地開発公社の保有土地の内容と処分方針についてのお尋ねのうち、まず野村文教ゾーン等についてでございますが、昭和５９年１月と昭和６０年１月の取得目的は、草津駅周辺地域の人口の増加が見込まれる中、草津第二小学校の分離のための候補地として、また文化教育施設用地として取得されたものでございます。
用地の現在の利用状況でございますが、この土地は野村運動公園に隣接しておりますことから、施設利用者の駐車場として、施設の運営を委託している草津市コミュニティ事業団に対しまして貸し付けておりますとともに、その一部の用地につきましては、コミュニティ事業団が周辺住民の方に月極め駐車場として貸し付けをしているところでございます。
処分方針とその時期についてでございますが、当初の取得目的としての利用が必要がなくなりましたことから、今後、現状の利用形態を含めた中で利用のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、当該地の簿価と実勢価格の対比についてでございますが、現在の簿価は万単位で申し上げますと、文教ゾーン整備事業が４億７,４２０万円であり、野村運動公園隣接地公共事業用地取得事業が１５億９５９万円でございます。実勢価格でございますが、参考になる近傍地の不動産流通が少ないことから、算定に必要な実勢価格の正確な把握は困難でございますが、固定資産税路線価から推定いたしますと、それぞれ１億７,８００万円、１４億２,０００万円でございます。
これらの買い戻しは、草津市土地開発公社公共事業関係用地等取得要領に基づきまして簿価で対応するものでございます。
次に、市道若竹３号線道路整備事業についてのお尋ねでございますが、この事業は市の道路網計画に基づき、都市計画道路宮町若竹選のアクセス道路として、平成４年３月に市道認定を行った後、土地所有者より売却の意向が示されたことを受け、土地開発公社に先行取得を依頼し、平成５年３月に取得いただいたものであります。
現在の簿価は、２億６,６２９万円でございまして、現時点での近隣地の時価を地価公示価格を参考に比較いたしますと、約３分の１程度まで下落しているものと推測されます。
次に、用地の現在の利用状況についてでございますが、当該地は市道整備に、いましばらくの時間を要する見込みでありますことから、市内の清掃業者がごみ収集車の増車を行ったことに伴い、その駐車スペースを確保するため借地の申し出がありましたため、駐車場用地として有償にて貸し付けているところでございます。
また、道路整備の着手時期についてでありますが、当該市道の機能を最大限に引き出すためには、都市計画道路宮町若竹線との接続が不可欠であり、宮町若竹線の整備時期を見きわめながら着手する考えであります。
次に、上笠地区宅地造成事業についてのお尋ねでございますが、用地の取得目的は、昭和４８年に土地開発公社がプロパー事業として住宅開発の目的で取得されたものであります。
その後、昭和５６年のびわこ国体開催に向けて、主会場の駐車場として周辺整備をする必要性から、笠縫運動公園整備事業として事業目的を変更し、公社への委託事業として追加買収をし、整備を行ったものであります。
その後、昭和６１年に草津川改修事業に伴う社宅の移転用地として方向づけがなされたことにより、さらに用地の追加買収をし、最終的に約２万６,０００平方メートルの用地確保をとれたところであります。
しかし、社宅を所有していた企業より移転用地が不要になった旨の申し出がございましたことから、公社のプロパー事業用地として保有されておりましたが、平成６年に用地の東側約１万５,０００平方メートルを市営住宅用地等に、西側約１万平方メートルを分譲住宅用地に、約９００平方メートルを松原中学校のテニスコート用地として処分するという方針のもとに開発手続が進められ、平成７年に松原中学校のテニスコート用地を、また平成１４年・１５年に市営住宅用地を市において買い戻しを行い、現在に至ったものでございます。
この分譲住宅用地の今後の方針でございますが、隣接する市営住宅建設事業の進捗状況に合わせて、土地開発公社によるプロパー事業として処分が行われる予定であります。
○議長（村田進君）
続いて答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（西田嘉彦君）
次に、草津駅東口大規模空閑地取得事業についてのお尋ねでございますが、当該土地につきましては、土地利用計画が明確になっていないことから、市内の農産物を含む地産地消を促進するために、地産地消事業用地として、平成１６年３月１日に「南淡海まちづくり協同組合」と土地一時使用賃貸借契約を締結し、貸し付けを行っているところであります。
その貸付期間といたしましては、平成１７年３月３１日までといたしておりますが、契約更新は、市の土地利用の基本方向や整備方法が具体的に決まるまでの期間といたしているところであり、今後、この契約の更新につきましては、南淡海まちづくり協同組合と協議いたしてまいりたいと考えております。
次に、次年度以降の利用計画についてでございますが、庁内の検討委員会におきまして、当該地の特性を生かし、産業振興や雇用の創出につながる活用を図ることを含め、多角的に検討しておりますので、活用策の方向性が見出された段階で議会とも御相談させていただきながら取りまとめていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
横江議員。
◆２１番（横江孚彦君）
まず、企画部長さんにお尋ねしたいんですが、野村三丁目のですね、文教ゾーンの件なんですが、いわゆる私はね、申しわけない、坪の方がわかりやすいものでね、総額で言われると大き過ぎましてね、私の頭の範囲を超えてしまいますのでね、坪で１回教えていただきたい。当該土地の簿価、私の勘定では、これは一面かもわかりませんが、９９万７,０００円というのをですね、総額で言われるか坪でちょっと教えていただきたいというのが一つ。
それと、若竹３号線のですね、道路整備事業、普通ですね、売って、また有償で借りるということらしいんですけれどもね。２億６,６００万円のものを売ってですよ、そしてまた有償で借りるという、こういうやり方は商取引として、これは何か再生事業なんかではこういうことはやると思うんですけれどね、通常のところではこういうことはやらない。これはね、ちょっとおかしな言い方なんですが、事務レベルでね、十数年間も放置しておるというのは、若竹線の都計道路が完全にでき上がってないということなんですけれども、やる気はないんではないかと。購入だけ２億何ぼからですね、費用を払って、なお１１年ですね、１１年間にわたって、あんなとこ、あんな道路なんかすごく簡単な道路なんですね。大五産業の、あの北側の道路、道というのはですね、あの範囲においては何の障害もないはずです。それをやらないというのには、事務レベルとしてはやる気が進まないんじゃないかなというような気がするんです。その辺はどうかということと、そしてから、西友跡地の件なんですけれどもですね、念のためにこれは確認しときたいんですが、平成１７年の３月３１日までに市が早く返してくれというようなことは絶対言わないでしょうね、ちょっとその辺。
以上です。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
まず、文教ゾーンの評価額と、それと簿価でございますが、まず簿価はですね、坪９９万７,０００円でございまして、評価額、実勢価格は坪３７万３,０００円でございます。それと、隣接しております野村運動公園の隣接地のところでございますが、坪３９万７,０００円が簿価でございまして、実勢価格は同じく坪３７万３,０００円でございます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
建設部長。
◎建設部長（加藤俊彦君）
市道若竹３号線のですね、道路についてやる気があるのかということでございますけども、先ほども企画部長が答弁いたしましたように、この市道若竹３号線に係る用地取得につきましては、市の道路計画網に基づきまして、都市計画道路宮町若竹線のアクセス道路として、平成４年、先ほど言いましたけども、３月に市道認定をした後、地元のですね、土地所有者からの売却の意向が示されたことを受け、取得をしたところでございます。
先ほども御答弁しましたように、平成５年３月ということで、大変時期が長くなっておることは承知を私もしております。今後ですね、道路整備については、やはり、先ほども御答弁しましたように、市道の機能を最大限に引き出すためにはですね、アクセス道路として、やはり都市計画道路宮町若竹線の接道が一番不可欠であると考えておりますので、宮町若竹線の整備時期を見きわめながら着手する考えでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（西田嘉彦君）
西友跡地の土地についての貸し付けでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、この土地の利用の基本方向や整備方法が具体的に決まるまでの期間といたしておりますので、それらが決まりました後に、相手方の南淡海まちづくり協同組合と協議を進めてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（村田進君）
時間が４０分を超えておりますので。
◆２１番（横江孚彦君）
平成１７年３月３１日までに返還も請求するかどうかということだけなんです、そういう意思は絶対ないでしょうね。
○議長（村田進君）
お断りをしておきます。
きのうは若干時間を超えて答弁、質問がありました。事務局から注意をされましたので。
◆２１番（横江孚彦君）
それでは、これで終わります。また、総務常任委員会で。
○議長（村田進君）
４０分を超えては答弁は求めません。
これにて、２１番、横江議員の一般質問を終わります。
次に、１４番、山本正行議員。
◆１４番（山本正行君）
おはようございます。
市民連合会派の一員として、一般的な質問を数点行います。
過日、台風１８号が九州地方に上陸をいたしまして、日本に上陸した台風の数が七つと、気象庁の統計記録を更新したとの報道がございました。
今年は、記録的な猛暑や地震、火山の噴火など天災も目立ち、人々に防災意識の喚起を促しているのかもしれません。自然の脅威の前には、人間の力は小さなものですが、自治体行政の最大の使命は「市民の生命・財産を守ること」であります。避けることのできる被害は未然に手当てをしていただき、市民の「安心・安全」の体制を確かなものにするために、不断の努力を重ねていただくことを願います。
私は、７月２５日、連合滋賀の仲間とともに、洪水被害に遭った福井県今立町へ災害復旧の
ボランティア活動に参加をいたしました。平成７年の阪神・淡路大震災時以来の
ボランティア活動でありましたが、全国から若者が集まり、現地のボランティアセンターがきびきびと復興支援に向けて機能をしていました。いつ終わるとも知れぬ復旧作業に疲れ果てて呆然とされている被災者の皆さんを少しでも元気づけることができれば意味があったかなと思いますし、早く平常の生活に戻れることを願っております。
さて、今議会に上程されています平成１５年度の決算認定の案件は、短命に終わった「芥川市政」の１年間の総括でもあります。
芥川前市長の行為は許せるものではありませんが、「改革・挑戦・実行」を合い言葉に、市政に風を巻き起こした、その挑戦はすべてを否定するものではありません。伊庭市長も、「チャレンジ精神を持って新しい変化の風を起こしたい」と言っておられますので、引き続き、困難な課題にも挑戦をしていただき、変化する地方自治をリードしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、順次、質問を行います。
まず最初に、この９月議会開会前に議会に対して説明がありました報告書・意見書からお伺いをいたします。
１点目でございます。「草津市立小・中学校の学校選択制のあり方について」としてまとめられた意見書をもとにお伺いをいたします。
「目の前に学校があるのに、なぜ遠くの学校に通わなければならないのか。何とかならないものだったか」、こういった保護者の気持ちを大切にしながら、その願いをかなえる小・中学校の学校選択制の導入は、私ども草津市民連合の毎年の会派要望でもありました。
完全な自由化ではなく、「近くに学校がある場合だけの限定的な選択権が保護者にあってもよいのではないか」というもので、平成１２年度の予算要望から継続してお願いをしているものであります。
それに対する回答は、平成１２年度予算から平成１４年度予算は「全国的な動向を見きわめ検討」、ないしは「今後の課題」というもので、平成１５年度予算の回答に至っては「学校選択制ならびに限定的な学校選択制についても考えていない」となっていましたが、芥川市長、山本真理子教育長体制への要望である平成１６年度予算要望に対する回答は、一転して「実現に向け進めてまいりたい」となったところでございます。このことは、山本真理子教育長も定例議会で「目の前に学校があるのに何とかならないものか」との発言をしておられますことから、一致するところでございます。
さて、「草津市立小・中学校の学校選択制に係る市民懇話会」から出された平成１６年６月１０日付の「草津市立小・中学校の学校選択制のあり方について」（意見書）が、８月２５日の文教厚生常任委員会協議会で説明をされました。
この資料のまとめでは、「数年間は制度を導入することは大変厳しい」とし、「本格的導入に向けた学校選択制の検討を重ねることが必要である」とまとめていますが、ここに記されている「検討」は、まさに行政用語の「やらない」に限りなく近い「検討」と受けとめざるを得ず、平成１５年度予算の回答以前に戻った感を持つものであります。
そもそも、学校選択制を導入するに際しては、種々の課題があることは承知の上で懇話会に検討を依頼したものであり、わざわざ課題を列挙し「困難です」と言うのではなく、困難な課題を乗り越えるための方策を検討するものと認識をしていましたが、その思いは「目の前に学校があるのに、なぜ遠くの学校に通わなければならないのか」という１点にございます。
学校選択制導入をちゅうちょさせる今回のまとめに対する教育長の所見はいかがなのか、お伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
小・中学校の学校選択制についてのお尋ねでございますが、本市の学校選択制の導入につきましては、「近くに学校があるのに、なぜ近くの学校に行けないのか」という声に対しまして、検討を深めることが必要になってきましたことから、昨年度からの教育委員会事務局内で調査・研究を重ねてまいりました。
合わせて、市民や保護者、また教育機関からも広く意見を聴取し、本市の方向性を見出すため、草津市立小・中学校の学校選択制に係る市民懇話会」を昨年１２月に設置し、慎重に御審議をいただき、そのまとめを意見書として本年６月に提出いただいたところでございます。
私は、この意見書は公教育のあり方と市民ニーズの両面から深く検討されたものであり、隣接校希望選択制度は本市の現状にふさわしい制度であると高く評価をさせていただいているところであります。
教育委員会といたしましては、この制度が実施できるよう、さまざまなケースを想定し、検討を重ねてまいりましたが、今すぐ適用するには課題が多くあり、市民に対し責任を持って誠意のある対応ができない状況であります。
私といたしましては、この意見書は、今後、本市教育が進むべき確かな道筋をつけていただいたものと受けとめております。これからの本市における児童・生徒数の状況を把握しながら、常にこの学校選択制の導入の可否を見きわめてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
今、教育長から御答弁いただきましたけども、御答弁の内容は、確かに意見書は高く評価するけども、大変、現実に難しい、こういう言葉をなぞられただけというふうに思います。
この草津市立小・中学校の学校選択制のあり方、この意見書ですね、これでまずちょっと確認をしておきたいことがございましてですね、これをいただきまして何枚かに、７ページにわたってですね、意見書をいただきました。この部分をですね、少し見ておりましたら、この草津市立小・中学校の学校選択制に係る市民懇話会からの意見書というのは、初めの２ページ部分で、その次からは、これは教育委員会の内部の資料だというふうに思われるんですが、それでよろしいんでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
懇話会から出ました意見書としては、総ページ数、御指摘のとおり２枚目、２ページ目までが具体的なお答えでございまして、そして、その後は附帯的な資料と受けとめていただいて結構でございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
ええっとですね、確かに読んでみますと、この２ページが懇話会からの意見書になるわけですね。そうするとですね、この懇話会からの意見書のまとめというのはですね、実はどの部分かといいますと、要するに、本市でですね、学校選択制を取り入れるにはですね、要するに（仮称）隣接校希望選択制、これが一番ふさわしいと、こう意見をまとめておられるんですね。それがですね、要するに本市の教育理念に沿った現行の通学区域制度を大きく逸脱することなく、しかも、通学区域の弾力的運用の拡大という市民のニーズにも対応し得る、極めて現実的な制度対応ですよ、こういうふうに意見をまとめておられるわけですね。
したがって、隣接校希望選択制がよろしい。ただし、これを取り入れるためにはですね、学校施設の受け入れ体制の整備、これをしっかりしなさいよ。それからですね、この制度を徹底した市民に説明しなさいよ。それから、地域の関係機関へ事前説明をしっかりしなさいよ。こういうふうに意見書がまとめられとるんですね。それならば、この意見を受ければですね、要するに、特に配慮すべき、その３点の事項をですね、どうやって解決していこうかというのがですね、教育委員会の内部で語られるべきじゃないんですか、そうではないんでしょうか。もう一度。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
そのとおりでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
わかりました。そうですね。基本的にですね、そうなんですね。要するに、懇話会、市民懇話会ですね、教育長名で、要するに、学校選択制の検討の依頼を懇話会へされたわけですね。懇話会から意見をもらった。しかしながら、その意見はできませんと言ってるのはこれなんですね、全体、そうですね。そうすると、不思議なんです、これ。なぜ、この懇話会にですね、その学校選択制の導入のですね、意見をですね、求められたんかどうかという、その根本的なところがですね、崩れてしまうわけです。ですから、やはり本来は、この意見書に沿って草津市の現実に沿った通学区域の選択制、この導入のあり方をですね、検討すべきだというふうに、こう思うわけです。
そこで、ちょっと少し話を進めますけどね、その先でですね、本市における学校選択制、確かに、先ほど言いましたように、教育長自らもですね、本当に近いところに学校があるのになぜ行けないか、この視点を考えればですね、この本市における学校選択制という、その３ページ以降の分ですね、こういうまとめに私はならないと思うんですが、なぜ基本的な「近いところに学校があるのに」という部分をですね、主張されてこなかったのか、これはこの本市における学校選択制の３ページ以降の部分もですね、部分も教育長自らですね、かかわって、このまとめをされたんかどうか、まずそこをお伺いしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
３ページから７ページの「今後」という部分に、私教育長自身がかかわったかどうかという御質問でございましたが、これは直接にかかわったものではございません。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
それでは、このまとめを教育長は了とされたんでしょうか。
○議長（村田進君）
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
了とされたというのは、ちょっと言葉は、私、少しとりにくいんでございますが、これは２ページにわたる意見書について附帯的につけられたものでございまして、懇話会の方で、こういったものをつけて理解を深めていただこうという趣旨であったろうと私自身はとらせていただいております。
◆１４番（山本正行君）
いや、ちょっと今の話のストリーが違ってですね、懇話会から出た意見をもとに、これがまとめられたという、そういう前提になってるわけで、懇話会にこの資料が出されたというわけじゃないんです。懇話会の意見書をもとに、この資料がまとめられたという前提に立って私は質問をしておるわけです。
○議長（村田進君）
その点について、教育長。
◎教育長（山本真理子君）
議長、済みません。私の方の意味が少し取り違っておりましたので訂正をさせていただきます。
おっしゃられますとおり、３ページから７ページについての資料につきましては、懇話会の意見書とは別に、教育委員会の方で、その理解を深めるためにつけられたものでございました。訂正させていただきます。
これにつきまして、直接に私自身がかかわったかどうかと、ここら辺のところにつきましては、分析等につきまして私も目を通しておりますので、そういう意味でのかかわりはさせていただいております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
ちょっと食い違ってるというふうに思いますけども、何度も言っておりますように、過去からですね、私、この問題については積極的にですね、推進してですね、支援していこうということで、教育長はですね、言っておられた、本当に近い学校に行けるようにですね、していきたいということについて、私もですね、応援団でございます。一生懸命に応援しようと。ですから、先頭に立って旗振ってるわけですから、ぜひともですね、「はしご」を外さないように願いたいと、これがまず一つなんですね。
基本的にですね、この学校選択制の、本市における学校選択制という部分のですね、６で「今後」というところを大体まとめたというふうに私は認識を、教育委員会のまとめですよ、教育委員会のまとめだと思うんですが、ここにですね、本質問中でも言いましたけども、いわゆる数年間で制度を導入することは大変厳しいという前提のもとにですね、今後３年間ごとに学校施設の状況と人口動態を分析して、特に子どもの人数が減少傾向になったと判断できる段階になったころに、本格的導入に向けた学校選択制の検討を重ねることが必要である、こういうのが教育委員会のまとめだと私は認識をしとるわけですね。
ちょっと話が変わりますけども、今、ちまたで話題になっておりますですね、プロ野球のストの問題ですね。あれ何でストになったかいいますと、要するにコミッショナー、オーナー側がですね、２００５年ですね、２００５年に、要するに選手会側が２００５年に６球団同士で、６・６の１２球団でいけるように最大の努力をしてください、そういう文書やってください、こういうふうに言ったわけですけども、オーナー側はですね、２００５年度以降に検討する。要するに、２００５年度にやるというふうな言い方はしなかった。そこに「以降」だと、いつできるわからんという、そのあいまいさに対して「だめ」だと、こういうふうな話で決裂したわけですね、ストに至ったわけです。
今、この先ほどの教育委員会の文書を見ましてですね、数年間は制度を導入することは大変厳しいと書いてですね、３年ごとに分析して、その分析結果、選択制の検討を重ねたいといったらですね、一体いつできると思われます。これはですね、もうほとんど永久にできないに近いというふうに私は認識をするわけですけども、そうではないでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
プロ野球の方の理解につきましては、ちょっと教育委員会の方の部分に当てはめることは難しいかと思いますが、私どもは、この３年ごとにという見直しにつきましては、行政責任として見直しをさせていただくという意味の文章でございます。
できないのではないかという懸念につきましては、これは何遍も申し上げておりますように、学校選択制という基本的な確かな流れを、道筋をつけていただいておりますので、その実現性に誠意を持って行政として実行可能であるか、これを見きわめるための見直しでございます。やらないならば、見直しする必要はないのではないかと思います。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
ちょっと、少しですね、すれ違いますので、教育長ですね、本当に「改革・挑戦・実行」、以前に言われましたですね。これは挑戦すべき私は課題であるというふうに認識をしておりますので、ぜひとも、その意欲をですね、失わないでいただきたいなというふうに思いますし、全般を見まして、これが教育委員会のですね、まとめだといたしますと、どうしてもですね、供給者サイド、ね、教育委員会とか学校関係とか、そういう教育者サイドの観点にでしか語られておりませんので、そこでですね、少しサービスを受ける側の方の視点からですね、もう少しまとめを、よいまとめをですね、していただきたいなと、こういうふうにお願いをいたしまして、もう２０分経過しましたので、この項は終わりたいというふうに思います。
それでは、次に、９月３日の議案勉強会の後、都市政策部より説明いただきました「バス交通検討調査業務から」の報告内容をもとにお伺いをいたします。
まず、「バス交通検討調査業務は、平成１６年３月に報告書としてまとめており」とありますが、なぜ半年後の９月になってからの説明なのか。そしてまた、抜粋して紹介なのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
都市政策部長。
◎
都市政策部長（井口悟君）
バス交通検討調査業務につきまして、なぜ半年後の９月になってからの説明なのか、また抜粋しての紹介なのかとのお尋ねでございますが、今年の３月にバス交通検討調査業務の最終報告を受け、この報告書に基づいた具体的な路線案を設定するに当たりまして、空白地域や不便地域の道路状況等の現地調査を行い、市内部の関係部局と調整するとともに、バス事業者など、関係者の御意見も賜って問題点を整理するのに時間を要したものでございます。
また、抜粋した資料での説明につきましては、バス交通検討調査業務で求めました趣旨が、バス交通に関する課題や整備方針などを明確にした上で具体的な路線案の方針を示すことが目的でございましたので、これにかかわります部分を抽出して御説明させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
この件につきましてはですね、昨日の奥村芳正議員に対する答弁でもですね、要するに公共交通の空白地域の解消というのを最優先に考えているんだと、こういう話がありましたんで、基本的には、その部分で理解をしておるわけですけども。
この報告書の出し方なんでありますけども、基本的にはですね、その公共交通の空白地の解消を優先するから、その部分をですね、抜粋して出すという情報の出し方とですね、全体の資料を出して、今、例えば財政的にとかですね、環境整備が整わないから、まず公共交通の空白地域をですね、最優先して取り組むんだという言い方では、情報の出し方が私は違うと。ですから、その部分はですね、しっかりとですね、全体を示して、そのうち行政としては、この部分をですね、優先的にこれから取り組んでいくんだと、こういう報告であるべきだというふうに私は思うわけですけども、まず、今、公共交通空白地域の解消の最優先については、どれぐらいのめどでやられるおつもりか、少し、もう一度お願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
都市政策部長。
◎
都市政策部長（井口悟君）
めどにつきましては、一応、今日まで年度内というようなことでお答えをさせていただいておりますので、それを目途に、現在、いろいろと検討をし、努力をいたしているところでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
それでは、説明ではですね、四つの地区が公共交通の空白区域として設定され、それに対応する４ルート案が、既存バス路線の機能強化によって解決するとして示されました。
例えば、済生会病院行きのバスルートが確保されたようにですね、特定の路線を公的に確保してほしいという市民の願いは多様でありますし、この中にあって、公共交通の空白地域を埋めることは重要であります。地域の足として利用促進運動が盛り上がる中で、それぞれのバスルートが実現することを願うものであります。
さて、私が今回お伺いをしたいのは、「コミュニティバス」についてでございます。
「コミュニティバス」について、報告書の抜粋では「草津市のバス交通の整備方針」の重要な位置にあるかのよう記述をされていますが、いわく、「既存の路線を生かしつつ、既存の路線では対応できない交通については新たにコミュニティバスを導入し、市民の多様な交通行動に対応する」と打ち上げています。
しかし、説明の中では、「財政事情や道路事情から困難である」とか、「最低５年間は実施しなければならない」とか、「他市の循環バスも低調」だとかですね、否定的な発言が多く、とても腰が引けていたように感じております。
コミュニティバスについては、草津市の将来の公共交通体系をどのように設計していくのかという大きな観点から語られるべきものでありますが、そのポイントは、高齢社会の進展による交通弱者増加に対応する福祉的側面から、また、マイカーから公共交通機関へのシフトを促す環境的側面、そして、地域間交流を促進するコミュニィ支援の側面とトータルの政策として位置づけすることができるかが問題であり、財政事情だけを言っていては永久に実現不可能であると思います。コミュニティバスの運行を基本にして、報告書に示されたサービスレベルを達成する草津市のバス交通体系の整備は実現できるのかお伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
都市政策部長。
◎
都市政策部長（井口悟君）
コミュニティバスの運行を基本にして、報告書に示されたサービスレベルを達成する草津市のバス交通体系の整備は実現できるかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、高齢化社会の進展によります交通弱者の増加に対応する福祉的側面、マイカーからの公共機関へのシフトを促す環境的側面、地域交流間を促すコミュニティ支援の側面など、トータル的にとらえるものでございますが、御承知のように、本市域におきましては、大部分の地域に路線バス網がございまして、バス事業者の路線との競合や運賃調整の問題、沿線住民の方々の利用実態、市民の負担を軽減するための県補助金におけるバス購入補助の廃止など、多くの課題がございます。
コミュニティバスの導入につきましては、これら諸課題の解決が必要となりますし、暫定運行の事例等も参考としながら、地域の方々が利用しやすく、本市にとりましても導入しやすいものとなりますよう、トータル的な観点から検討をしてまいりたいと考えており、まず第一歩として、既存バス路線を有効に活用しながらバス対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
コミュニティについてはですね、大変既存のバス路線との競合等、それからいろんなですね、制度的な整備が必要だというお話だというふうに思いますけども、少し発想を転換すればいいんじゃないかなあというふうに、こう思うわけですね。
既存バス路線とですね、コミュニティバス路線、まずこれを分ける必要はないんじゃないかと。なぜなら、この説明にありますようにですね、バス停を中心にですね、半径５００を書くと、ほとんどの市域をカバーする。そうなるとですね、今の既存バス路線をですね、コミュニティバスに近い、要件に近いですね、本数と、ですからワンコインで、ワンコインかツーコインか知りませんけども、運行するとかですね、バス停の間隔をさらに短くするとかですね、そうすれば、ほとんどのコミュニティバスの要件がですね、満たすと思われませんか、感想をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
都市政策部長。
◎
都市政策部長（井口悟君）
既存バス路線につきましては、これ、当然、乗り合いバスということで、道路運送法に４条運行と、こういう形になりますし、一方、コミュニティバスにつきましては、これは許可制とか、有料運行とか、こういう形になりますので、おのずと、そのコミュニティバスと乗り合いバス、４条運行でやるバスとの違いがございますので、現在の既存のバスが走っている何をコミュニティバスと併用するというようなことは、ちょっと現在の法の中では困難があるのではないかなと、私は理解をいたしております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
発想の転換をせよというのは、別にコミュニティバスと言わなくてもいい。コミュニティバスに求められている要件が、既存バスで満足すればいいということを言っておるわけでして。これは、恐らくですね、検討はさらに細かいとこでしなければならないですし、私もわかりませんので、この辺にとめたいというふうに思いますけども。当然、コミュニティバスという概念で運行するとしたらですね、当然、運行委託はやっぱりバス事業者ですね、事業者に委託するというケースがどこでも一般的でありますし、当然、同じ既存のバス路線とコミュニティバス路線がですね、同じ業者がやるという話になりますと、コミュニティバスという概念の方がよりきめが細かいわけですから、それを主にして既存バスを充備するという考え方だっていいわけですね。それは、同じ事業者の中で調整ができる、法体系はちょっとどうかわかりませんけれども、そういうふうに思いますので、まずそのコミュニティバスに求められている、なぜコミュニティバスが、今、ちまたで言われているのか、なぜそれが必要と言われているのか、その機能をですね、どこで実現していくかと、そのことを考えればいいんじゃないかなというふうに思います。
この部分、ちょっとですね、まだやりたいわけですけども、次の問題へ行かないとですね、次の質問は昨年の１２月議会で流しましたので、今回は流すわけにはいかないということで次に移りたいというふうに思います。
それでは、商店街活性化と地域通貨「おうみ」の利用について伺いたいというふうに思います。
「地域通貨」「ローカルマネー」「エコマネー」と、さまざまな呼称でもって、全国各地で地域通貨の利用が進んでいます。日本の地域通貨の草分け的な存在である「おうみ」が、そのモデルとして果たしてきた役割は大きなものがありますが、本家としてのその存在が草津市域にどれだけ浸透しているでしょうか。まだまだ大きな壁があると感じております。
私たち市民連合会派では、以前から地域通貨「おうみ」の公共利用を要望し、予算要望書においても制度の確立をお願いしてきましたが、実現するに至っておりません。多くの地域通貨は、ボランティア支援や地域活性化を目的に発行運営されておりますが、その根底には現在の貨幣システムが持つ矛盾を浮き上がらせるものがあります。
地域社会をベースとした、このような活動をすたれさすことがあっては、ＮＰＯ支援、自主自立した地域社会づくりを標榜している草津市自らが、その芽を摘み取っていると言わざるを得ません。これまでは、ＮＰＯ支援という要素を強く出して要望してきたものですが、今回は商店街の活性化という「地域活性化」という切り口で提言を行います。
地域通貨は、地域を限定してのみ使用できるという特徴を持っているものですから、地域通貨を投入することは、商店街の活性化に直接的に、その効果をもたらすものです。例えば、３,０００万円の地域通貨を投下して、３回強の回転が見込まれれば、１億円近い波及効果が期待できるという理屈であります。同じ悩みを持つ全国各地の地元商店街の活性化には切り札と言える存在になるのではないでしょうか。
ＮＰＯ法人地域通貨おうみ委員会が発行する「おうみありがとう券」は、２１７店舗の地元商店街連盟加盟店の参画を得ており、行政が地域通貨の大きな供給源となれば、システムとしても安定をいたします。行政自らが、公共料金の決済として地域通貨を使うことを求めていますが、それを逡巡するとしても、例えば、祝い金や支援費、スポーツ大会の記念品等を「おうみありがとう券」に換えることはできます。受け取った方も、利用場所が限定されているという制約はあるものの、日用品等の購入も可能でありますので、むだになるものではありません。地域活性化の趣旨を理解していただき、御協力をお願いすればいいのではないでしょうか。
これまで、商店街の活性化事業として草津市はどれだけの事業費を投じてきたでしょう。地域通貨で地元商店街への客を増やして、客が集まることで新たな商店のアイデアも膨らみ、元気も出てくると期待をしつつ、まずは、地元商店街の活性化施策として、草津市が地域通貨「おうみ」の積極的な利用者となることを求めますが、いかがでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（西田嘉彦君）
商店街活性化と地域通貨「おうみ」の利用についてのお尋ねでございますが、本市における浸透については、発行元であるＮＰＯ法人地域通貨おうみ委員会が、ホームページやチラシを作成するなどの方法でＰＲを行ったり、協力店の依頼を行ったりしながら、各種団体の協力を得て普及活動を行っておられると聞いております。
具体的には、市が活動補助をいたしております草津市商店街連名が地域通貨との連携に取り組んでいただいておりました。また、市のその他補助金の中でも草津宿場まつりで、草津青年会議所が担当されている「かごかきレース」の賞金の一部に導入するほか、「草津市民の日」に会場内の模擬店等で利用可能な商品券として活用するなどの取り組みをいただいているところであります。
また、滋賀県が外来魚のノーリリースの普及のために発行した「ノーリリースありがとう券」としての利用におきましても、行政との連携による市内の商店街での利用もかなりあるとお聞きしております。
ところで、地域通貨の概念は広く、きちんと定まったものがあるわけではなく、実際の地域で試みることによって、自分たちが主人公となる地域経営・交流・自治のあるまちづくりのさまざまな可能性を拡大していくためのつなぎとして機能するものと考えられています。
商店街の活性化の議論もさることながら、地方分権時代に行政と市民の協働による自治のあり方が議論される中で、地域と人のつながりから、地域で支え合う仕組みが求められています。この仕組みづくりの中で、どのように地域通貨を機能させられるかがポイントと考えられています。
特に、行政が主体的にかかわることによって地域通貨の信頼が高まることは十分理解されますが、地域での循環の仕組みづくりや、行政内部においても、会計処理等、現実にどう処理するかなどの課題がございます。市民の主体的な今日までの輪の広がりや、この地域通貨を受け入れる商店街等の考え方も重要であると考えております。
このことから、市が祝い金などに地域通貨の積極的な利用を図ることについては、草津市商店街連名や商店街の活性化等の面から、ＴＭＯ機構である草津商工会議所など、各関係者の意見を聞きながら、今後、地域通貨の活用について幅広く研究してまいりたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１４番（山本正行君）
ありがとうございます。
ＮＰＯというのはですね、自主自立で運営していくことが基本ですし、体制なんですけども。今、部長、おっしゃられましたようにですね、行政と市民が協働していくんだ、この考え方ですね。その中に行政の役割というのが絶対あるはずですね。
今の御答弁の中でですね、例えば草津市商店街がとかですね、草津青年会議所がとかですね、滋賀県がとかですね、いう話がありましたけども、一体、草津市はどこにいるのと、こういうことなんですよ、基本的には。それを問うてるわけです。
要するに、これ５年前からですね、おうみが立ち上がって、そして我々もですね、平成１２年の３月議会に、同僚の大脇議員が質問をさせていただきました。要望を続けております。そういう意味ではですね、本当に理解を深めてほしいというふうに思います。
最後になりますので、１点だけ地域通貨はですね、貨幣価値を変えるかという、この２００３年１月の「潮」という雑誌にですね、行政のコメントがですね、出ておりまして、「行政のイベント等で、今の地域通貨を謝礼として配っても不評なんです。だって、来る人は市内の人に限らないんですから。ましてや、商店街でしか使えないなんて不便でしょう。やるなら、やっぱり全国どこでも使える券にした方がいいです」と、こういうコメントが、この月刊誌に載っていますね。まさに、その地域通貨そのものの理念をですね、理解していないコメントが、こういうふうに載ってしまう。
○議長（村田進君）
山本議員、４０分を超えております。
◆１４番（山本正行君）
ですからね、これは要望してますので、ぜひともですね、もう少し地域通貨というものに理解を深めて、積極的な支援をいただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（村田進君）
これにて、１４番、山本議員の一般質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
開会、１時００分。
休憩 午前１１時５８分
─────────────
再開 午後 １時００分
○議長（村田進君）
再開をいたします。
午前に引き続き、質疑および一般質問を行います。
５番、奥村恭弘議員。
◆５番（奥村恭弘君）
それでは、昼１番の質問の方をさせていただきたいと思います。
私は、草津市民連合の一員といたしまして、一般的な質問を行わさせていただきたいと思います。
平成１５年度草津市
一般会計歳入歳出決算、歳入の自主財源と依存財源の割合が、自主財源６３.７％、依存財源３６.３％となっております。この割合は、市税収入の増減、今後行われる使用料および手数料の改定や、国の「三位一体改革」によって変化が予想されています。自主財源比率を維持させるためにも、どのようにして市税、使用料および手数料の収納率を上げていくのかが課題であると思います。
また、歳出においても、消費的な経費が全体の６０.１％を占めており、義務的経費である人件費や公債費など、経常経費の増加をどのように抑制していくのか、そして２００７年間題も合わせての課題でもあります。
こういった課題解決を行うためにも、必要な指標として、５年、１０年といった中・長期の財政推移予測、シミュレーションなんですけれども、を作成し、情報を公開・共有することが今後必要になってくるものであると考えます。
市長のリーダーシップのもとで行財政改革に向けた取り組みを期待するものでございます。
さて、草津市は第４次草津市総合計画「くさつ２０１０ビジョン」、パートナーシップで築く「人と環境にやさしい 淡海に輝く出会いの都市（まち）」をスローガンに、草津市の将来像を構想してまいりました。市民と協働、パートナーシップの観点から質問を行わさせていただきます。
まず、１点目でございます。
総合型地域スポーツクラブについてお伺いをさせていただきます。
平成１４年度に草津市で実施された「市民のスポーツに対するアンケート」では、「健康な体力をつくるために」「競技技術や運動能力を高めるなどを目的に、週に１回スポーツをしている」との回答は３０％でありましたが、「今後、何らかのスポーツに取り組みたい」との回答が、６０％あったとお聞きしております。
スポーツが、これまで、学校、スポーツ団体、企業、行政に多くの依存をしてきたシステムを、住民一人一人がスポーツ文化をそれぞれの地域の中でどのように育て、日常生活の中で定着させていくかを支援するためのシステムに転換していくことが求められています。
このことは、個々人においての自由時間やゆとりを一人一人が自主的に活用し、文化としてのスポーツに理解を深め、それぞれのライフステージにおいて継続的にスポーツに親しむ主体性の確立が求められており、総合型地域スポーツクラブの育成は、地域におけるスポーツ行政、スポーツ団体のあり方を含め、これからの地域スポーツの仕組みの改革の一つであると考えます。
文部科学省では、「スポーツ振興基本計画」を策定して、生涯スポーツに関する政策目標として、１、生涯スポーツ社会の実現、その目標として「成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人になること」を目指しています。
また、実現に向けての具体的な施策展開としては、平成２２年（２０１０年）までに、全国の市町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成し、地域住民が主体的に運営することが、生涯スポーツ社会を実現する上での最重点施策であるとしております。
それでは、まず最初に、草津市においての総合型地域スポーツクラブの現状についてお伺いをいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
本市における総合型地域スポーツクラブの動向についてでございますが、御質問にもありましたように、２０００年に、文部科学省におきまして、スポーツ振興計画が策定され、国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指し、その具体的な施策として、総合型地域スポーツクラブの育成が求められております。
現在、県内では１６クラブ、全国では約１,０００のクラブが立ち上がっていると聞き及んでおりますが、中には活動が停滞をして伸び悩んでいるクラブもあると伺っております。
その主な要因といたしまして、継続した運営資金の確保の困難さ、専任マネージャー・指導者の不足、活動拠点となる専用施設が不十分であることが挙げられます。クラブの設立に当たりましては、こういった課題を事前に把握し、十分な検討と準備を重ねていくことが大事であると考えております。
本市におきましては、市民の健康づくりや体力づくりのために、生涯にわたって誰もが気軽に楽しめるニュースポーツの普及・啓発に努めているところでございます。
具体的には、地域住民の健康と体力づくりや住民相互の交流を深めるため、学校体育施設開放事業、社会体育施設の整備などの環境づくりや、ニュースポーツ交流大会、スポーツレクリエーション祭の実施など、その機会づくりに努めているところでございます。
今後は、行政主体から地域住民主体のスポーツの仕組みを構築し、まずは草津市の実情に合った総合型地域スポーツクラブ像を模索し、単にクラブを設立することが目的ではなく、将来を見据えて継続性を持った長期的な展望を描いて取り組むことが大事であると考えているところでございます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
今、御回答をいただきました内容でですね、県で１６、全国で１,０００あるという御報告をいただきました。
それとですね、草津市内ではないということで認識をさせていただいてよろしゅございますでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
現在のところは、そこまで至っておりません。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
先ほど申されましたとおりですね、いろんなニュースポーツの活動等で地域にお願いしていくということだと思うんですが、それではですね、それでしたら最終的に方法、つくるんが目的ではなくて、そういう組織を組み上げていくというのが目的だと私も思っておりますし、しかしながら、国としては２２年はですね、平成２２年度までに、少なくとも一つ以上はつくってくださいということを要求されているわけでありますので、具体的にですね、草津市としてどの年代ぐらいを、年度ぐらいを目標にされているのが、そういう方針がありましたらお答えをいただきたいなと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます、
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
具体的な年度は定めておりませんけれども、国の振興計画の目標が定まっております。できるだけ早く一つでも設立されて、それがモデルとなって広がっていくこと、このように期待をいたしておるところでございます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
いろんな方法がありますし、先ほど申されましたとおり、運営の資金や、それから場所、そして指導員というですね、いろんな問題も抱えておりますので、十二分に吟味されて、平成２２年、２０１０年度までには、そのつくるだけが目的じゃなくて、市民の方々がやっぱり「よかったな」と言うスポーツクラブをですね、ぜひとも設立していただきたい、このように考えているところでございます。
続きまして、総合型地域スポーツクラブと体育振興会についてお伺いをさせていただきます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
体育振興会との関係につきましては、本市の実情に合った総合型地域スポーツクラブ像を模索する中で、体育振興会は当クラブの基盤を担う組織と考えております。
体育振興会の取り組み事業といたしましては、平成１０年度から実施をいたしました国の委嘱事業で、地域住民にスポーツを親しむ機会づくりを目的に、地域スポーツ交流推進事業を実施していただいてまいりました。
また、平成１４年度からは、新たに草津市地域スポーツ活性化事業を設けまして、４学区について広く地域住民にスポーツの楽しさや喜びを体感していただくことを目的に、各種のスポーツ教室などを定期的に開催しているところでございます。
このような活動の延長線上に、草津市の実情に合った総合型地域スポーツクラブの設立になると、このように考えておるところでございます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
今、御説明ございました各体育振興会が、町内なりですね、地域にあると思うんですが、先ほどの現状と合わせてですね、やはりこれは意見なんですけれども、そういったところが総合型地域スポーツクラブの大もとになるんじゃないかと思います。素地はできておりますので、そこに集まる人たちの考え方をやっぱり変えていかないとだめだと思いますので、ぜひともですね、うまくですね、続けて、そういう育成に当たっていただきたいというふうに私は思っているところでございます。
次に、３番目でございます。
総合型地域スポーツクラブと体育協会、スポーツ関係団体についてお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
体育協会やスポーツ関係団体との関係について、お答えを申し上げます。
総合型地域スポーツクラブでは、スポーツを通して健康づくりをしたり、健康志向の方から高いレベルで活動をしたり、競技志向の方まで、すべてスポーツ愛好家のニーズに対応できることが理想とされております。
この理想とされるクラブを、草津市に設立するためには、それぞれ競技種目の持つ楽しさを教えてくれるような、また、より高度な技術を見につけることができるような、それぞれのレベルに応じて適切な指導が行える優秀な人材を確保することが非常に重要であると考えております。
そこで、当市では平成１４年度から体育協会加盟団体に呼びかけをいたしまして、各団体に所属されている方を中心に、また広く市民からも指導者を公募し、各競技種目の指導ができる方を登録していただく「スポーツリーダーバンク制度」を発足したところでございます。
なお、体育協会およびスポーツ関係団体は全市的な組織でありますが、総合型地域スポーツクラブは、その名称のとおり、地域ごとの組織になることが考えられるため、両者は一体的にとらえにくいと考えられますが、今後、当市の実情に合ったクラブを模索する中で、その連携などについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
今、部長が申されましたとおりですね、地域と、それからスポーツ団体との関係というのは大変難しいなあと思います。
というのは、アスリートですね、トップレベルの選手を育成してですね、求めているというのが、やはり体育協会に所属しているスポーツ関係団体だと思っています。
しかし、この、今、言われている総合型地域スポーツクラブというのは、私の考えるところでは、いろんなスポーツをいろんな世代で楽しんでいくという部分も踏まえておりますので、そのときに競技でやっぱりトップになろうという考え方のところと、地域の中で楽しんでいこうという考え方のところがですね、うまく融合するのかなという、この部分が私は課題だと考えているわけでございます。
競技スポーツがですね、なかなか企業の衰退や、それからスポーツのプローカー等によってですね、浮き沈みがあるというふうには思っておりますので、こういった面についてですね、再度、お考えをですね、スポーツ団体とそこら辺のところをどういうふうにしていけばうまく融合していくのかなと、そこの部分について、もう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
確かに、地域総合型スポーツクラブが求めておりますものとスポーツ関係団体が求めるものとは違いがございます。これからは、どのような課題があるのか、まず課題を探しながら、それをいかにして克服していくかということを考えていきたいと思います。まだ、今の段階では、その課題を見つけるところまでいってないというところでございますので、その点だけ御理解を賜りたいと思います。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
２０１０年度、もうですね、年数が少なくなっておりますので、課題を見つけていただいて、またですね、取り組みもぜひともよろしくお願い申し上げます。
次に、４番目の総合型地域スポーツクラブと地域協働合校についてお伺いをさせていただきます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
総合型スポーツクラブと地域協働合校との関係についてでございますが、ただいま申し上げましたように、このクラブの特徴は「多志向」でありますことから、必然的に、年齢・性別を問わず、子どもさんからお年寄りまでが集い、活動をともにすることになります。多世代にわたる地域住民がスポーツを通じて交流・協働し、相互に理解を深め合い、人づくり、コミュニティづくりを進めていくことは、地域協働合校の理念を生かしたものであり、草津市が目指す教育理念と合致した事業ととらえることができると考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
地域協働合校と、このスポーツクラブというのが同じ理念の中でされているというふうに私は理解しておりますので、ぜひともよろしく活動の方もですね、まとまりますよう、よろしくお願い申し上げます。
次の項に移らさせていただきます。
活動拠点の芝生化ついてということで、これにつきましては、平成１６年度の４月において質問させていただきました。改めて、もう一度させていただきます。
平成１６年度市議会４月定例会において、「子どもの居場所づくり新プラン」の活動拠点をそれぞれの地域の実情に合った活動の中で必要とするものである。あらかじめ学校に限定して指定するものではなく、より幅広い活動拠点をもって推進しているところであると、前回、回答をいただいております。
地域協働合校と「子どもの居場所づくり新プラン」は同じ基盤を持った事業であり、その活動拠点は、スポーツ活動を行うという観点からも、総合型地域スポーツクラブの活動拠点と同じ場所もあり得るということになります。
よって、公園や小学校・中学校のグラウンド、また、公共のグラウンド、そして、地方自治体で所有している遊休地などが地域協働合校の活動拠点であれば、これに該当するのではないかと思います。
７月の会派行政視察研修にて、栃木県宇都宮市の校庭芝生化事業モデル校第１号として、グラウンドが全面芝生化された市立泉が丘小学校に伺いました。
芝生面積が５,３９６平方メーター、総工費２億５,４１０万円をかけての芝生化事業であります。泉が丘グリーンキープコミティーという会を設立させて、地域の方々に協力をいただきながら維持管理、運営を行う組織となっていました。
グラウンドが芝生化されてから、外で遊ぶ子どもたちの数が倍増したことや、芝生は日光の反射を軽減するので目にやさしく、ほこりが舞い散るのを防ぐ効果があるとのことでした。
しかし、課題もあり、芝生が改良のノシバ、「ひめの」というものなんですけども、で張りつけ式で、養生の期間として地面に根づくまでに３カ月かかること。土壌改良などの工事開始から終了まで約９カ月の間、全くグラウンドが使用できないこと。定期的な水まき、定期的な芝刈り、地域住民も含めた理解や協力抜きでは実現が難しい側面があることなど、多数ありました。
また、市立泉が丘小学校は、全校生徒数約１,０００名の大規模校であり、昼休みなど、同時に芝生に入ることが原因と思われる傷みがひどいところが見られました。
またですね、８月には、会派研修として鳥取県鳥取市の湖山町にある、ＮＰＯ「グリーンスポーツ鳥取」という、鳥取大学附属小・中学校のグラウンドの芝生化について伺ってきました。
「グリーンスポーツ鳥取」は、平成１４年度に設立されたＮＰＯで、県所有地、こちらは牧草地なんですけれども、を借用して芝生のグラウンドを造成したものです。
このグラウンドは、本格的な競技グラウンドを目指すのではなく、芝生上で練習が可能な草原を造成すること。床土、真砂土なんですが、現植生しているものなんですけども、植わっているものは牧草プラス野草はそのままとして、刈り取りとオーバーシーディングで徐々に芝草に切り換えていくこと。練習に支障がない野草ですね、野草は除去しない。それから、管理作業は刈り取りと施肥、肥料をあげることですね、施肥を主体とし、農薬は使用しない。管理作業はＮＰＯの利用者、これは子どもと市民なんですけれども、とか
ボランティア活動で行うこととしております。
市立泉が丘小学校と比較すると、１番、プラスチック製のですね、セルポットにバミューダグラス茎というのをですね、植えて、種苗をつくる。それから、２番目として、根が着生しているですね、ポット苗を約５００ミリ間隔で移植することで、直後からグラウンドの使用が可能であること。それから、定期的な水まき、３番目ですね。そして、４番目、定期的な芝刈り。そして、５番目、定期的な施肥。６番目、地域住民も含めた理解や協力が必要であるということになります。１日で全面を芝生化することはできませんが、安価に施工することができます。また、子ども・市民の協力を得ながら種苗づくりから芝刈りまで、その成長を観察しながら取り組むことができるわけであります。
一緒に伺った鳥取大学附属小・中学校のグラウンドについても同様の方法で行われており、保護者や地域や先生の方々も当番で水まきや芝刈りをされているということですので、家庭と地域、そして学校が一体になった活動になっていると思われます。
このような事例を踏まえて、草津市の芝生化に対する考え方をお伺いさせていただきます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
事例を踏まえた草津市の芝生刈りに対する考えについてでございますが、学校のグラウンドは、児童・生徒の日々の体育授業、クラブ活動、
休み時間の活動場所、また、地域の方々などのスポーツや事業の拠点として多目的に活用する重要な施設でございます。
このグラウンドの芝生化は、安全性や環境性を向上させる効果や子供の屋外での活動を活発化することなどが期待ができると考えておりますが、前段申し上げましたとおり、多目的に利用されることを前提としておりますことや、雑草の除去、定期的な芝刈りの実施、補植や散水など、維持管理面において多くの課題がありますことから、現在のところ、グラウンドを芝生化することは考えておりません。
なお、管理をＮＰＯ、または地域の住民の理解のもとに行われている先進例につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
また、社会体育施設のグラウンドの芝生化につきましても同様の考え方に立っておりますが、平成１２年に野球場の専用施設として開設をいたしました「草津グリーンスタジアム」は人工芝で整備をいたしておりますように、今後、新たに専用施設を整備する場合は、芝生の施設とすることも考慮に入れながら計画してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
４月に質問させていただいた内容とほぼ一緒の内容だったと思います。
この点でですね、特に私が申し上げたいのは、多目的に使ったりとかですね、それから、また費用がかかったり管理が必要だというのは、これは当然だと思います。
しかし、先ほども申し上げましたとおり、地域協働合校とかですね、それから体育振興会とか、地域の方々とか、いろんな方々に御協力を得ながら、そういう施設をつくっていく、維持管理をしていく、また子どもたちと一緒にやっていく。地域協働合校という意味合いから申し上げると、その一つとしての学校の芝生化につながっていくんじゃないかなと、いろんなところでの芝生化につながっていくんじゃないかなと考えておりますので、やはりですね、どこかモデル的に、今はすべてはできるということは考えておりませんが、モデル的にどこかですね、芝生化を進めてもらうような、そんなことを考えていただければありがたいなというふうに思っております。
こういった観点からですね、もし学校の先生、校長先生、もしくはですね、地域の方々が芝生化をしたいというですね、意見なり行政に対して要望があった場合ですね、そのことに対してはすぐには決断はしていただけないと思うんですが、全面的にですね、考慮というか、考えていく、そんな姿勢を、今、お持ちであるかどうか。できますればお答えを賜りたいなと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
例えば、小学校のグラウンドを例にとりますと、小学生だけが使うグラウンドでなしに、学校開放の中で、サッカーをしたり、野球をしたり、ソフトボールをしたりということになります。当然、トラックは芝生化はできませんが、そのフィードが芝生化をどういう形でするのか、これは使い方によっては大変に維持管理が難しゅうございます。トラックの周辺をしてはどうかという、またはアイデアもございます。
ただ、金銭的な問題もございますが、教育委員会の方といたしましては、これの管理が大変だなと。先ほど、御視察をいただきました鳥取県の方につきましては、そのような管理を、ＮＰＯとか地域の住民の理解を得ながら、実際実施されているということでございますので、一度、そこら辺のことを研究をさせていただきながら取り組んでいきたいなと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
研究いただけるということで、ありがとうございます。
それから、私も最初に申し上げたらよかったんですが、全面の芝生化ということを最終的な目標にはしておりますが、これはできるところからやっていくということも当然必要だと考えております。いきなり全面をするなんてということ無理だというのは私も思っておりますので、できるところからちょっとずつですね、少しずつやっていく、こういうふうにぜひともお願い申し上げたいと思いますし、そういう要望がありましたら、ぜひともですね、いろんな面で御協力を賜りたいなというふうに思っております。
ありがとうございます。
次に、屋上の緑化についてお伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
都市政策部長。
◎
都市政策部長（井口悟君）
屋上緑化についてのお尋ねでございますが、都市や地域の良好な景観の形成、またヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化の防止などにおきましては、緑の保全や育成・創出など、緑化の推進が重要であると認識しているところでございます。
こうしたことから、本市におきましては、公園や緑地の整備を初めとする公共施設の緑化および民間施設の緑化推進指導、さらには草の根ハウスなどの公共的場所の緑化補助や生け垣設置助成補助制度を実施しているところであります。
屋上緑化につきましては、緑が少なく、地上部に緑化スペースが確保しにくい市街地の緑の確保を図るためには有効な手法と認識しております。
本市では、屋上緑化に対する施策としては、エルティ９３２や支庁舎などの一部取り入れておりますが、民間施設については実施しておりません。
現在、国におきましては、民間建築物等における緑化推進を図るための調査・研究が行われているところであり、こうした内容を見きわめつつ、その適合性等について、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
ぜひともですね、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、３番目でございます。
ヒートアイランド現象の対策やＣＯ2の削減などについて、お伺いをさせていただきます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（木津忠良君）
ヒートアイランド現象の対策や二酸化炭素の削減についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、ヒートアイランド現象は、慢性的な交通渋滞、冷房・照明など、大量のエネルギーが消費されております都市部において発生し、発生いたしました熱をビル・道路などの人工建造物が吸収・蓄熱し、夜間に放出することによって、郊外に比べ都市部だけが気温の高い状態になる現象でございます。
二酸化炭素の削減問題につきましては、平成９年の京都議定書により削減目標が設定されましたが、日本は６％で批准し、その対策として、新エネルギーの推進、ＩＳＯを初めとする環境マネジメントの推進、緑化の推進など、積極的に進めるべく、地球温暖化対策推進大綱の中で進められているところでございます。
本市は、人口の増加が続きまして、大規模な建築物が立地したり自動車が集中するなど、都市化になりつつあり、草津市も例外ではございません。
そこで、草津市では二酸化炭素を削減する施策として、各家庭での取り組みであります家庭版ＩＳＯの実施、新エネルギーの普及・啓発、企業や市役所自らのＩＳＯの１４００１により、一酸化炭素の削減に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、ヒートアイランド対策につきましては、大都市圏内でいろいろな研究がされているものの、本市の気候条件、都市形態など、大都市圏とは条件が異なる点の課題もありますことから、国や大都市圏での取り組みも研究しながら判断する必要があると考えております。
今後につきましては、既に御案内のとおり、平成１４年度に策定いたしました「草津市新エネルギービジョン」に基づき、省エネルギーを推進することを初め、国の動向を踏まえ、対策に努めていく所存でございます。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
先ほどの芝生化の話からですね、なぜ屋上緑化やヒートアイランド現象の対策やＣＯ2の削減やというですね、なぜここにつながるんやということも思われている方もいらっしゃるかもしれないんですが、緑化を進めることによって、政府がやろうとしているですね、温暖化防止とかに私はつながると思いますので、そういった観点からも、ぜひともですね、芝生化や緑化に対して、これから必要だと私は思ってますから、市としてもですね、ぜひともお力添えを賜りたいなというふうに思っているところでございます。
ありがとうございました。
次の項でございます。安心・安全のまちづくりについて。
本年は、多くの台風が襲来しており、幸いにしても滋賀県および草津市では大きな被害が出ておりませんが、近隣の福井を初め、他の地域では多く犠牲者と大きな被害を出しました。
また、先日、連続して発生した地震には、その揺れの大きさと長さに驚き、琵琶湖西岸断層帯での地震の発生が滋賀県では予測されていることもあり、阪神・淡路大震災が頭をよぎりました。
災害で一瞬にして生命と財産を失う悲惨な現状を考えると、被害を最小限に食いとめるための危機管理体制と対策の重要性を改めて認識いたしました。
さて、安心・安全な学校をつくる取り組みが、平成１６年度の施策として、耐震補強、改築の必要のある校舎、体育館について、玉川小学校の体育館棟の耐震補強ほか工事、矢倉小学校体育館棟の実施設計、松原中学校の前面校舎の改築に係る基本設計のほか、草津小学校、志津小学校、山田小学校について、耐震診断・耐力度調査や耐震補強工事などの実施設計費用２億８,１９０万の予算執行が行われることとなりましたが、学校や体育館は災害が発生したときの緊急避難場所として使用されるということもあり、私も市民の生命を守る重要な施策であると認識するところであります。
平成１６年２月に、産業建設常任委員会研修において、防災施設と公園施設を融合させた神奈川県厚木市防災の丘公園を視察してまいりました。
この公園は、散策路、野外ステージ、多目的広場、展望広場など、家族と余暇を過ごせる、水の流れるすばらしい施設でありますが、一たん災害が発生したときは、防災施設として２万人が避難場所として利用できるというものです。
厚木市長が公約で実現されたとお聞きしておりますが、災害対策のため、地下の備蓄倉庫には３日間分の食糧・飲料水等の備品が備蓄されており、センター内のベンチいすもベッドに変えられ、患者も収容できるというものでした。今後建設される施設は、それぞれ単独の役割だけの施設ではなく、このような融合された施設整備を行うことが草津市においても必要であると考えております。
先ほども申し上げましたとおり、災害が発生したときの緊急避難場所として学校等が使用されることもあり、今後、改築予定の松原中学校の前面校舎を含めて、厚木市のような融合型の施設になるよう、基本設計から取り入れることはできないものか。
災害時に誰でも使用できるように、松原中学校の前面校舎の改築については、基本設計には渋川小学校のように、ユニバーサルデザイン等を取り入れた校舎にすることができないものか、お伺いいたします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
まず、松原中学校の改築における基本設計において、融合型施設の検討についての御質問でございますが、松原中学校の前館校舎につきましては、平成１５年度に実施した耐力度調査において改築の必要性が認められたため、本年度、基本設計を進めております。
今回の基本設計において、防災機能を備えた複合施設として整備してはとの御提言でございますが、食糧・飲料水の備蓄などの防災機能につきましては、別途防災計画などに基づき整備されているところでございまして、前線基地を補完するサテライト基地として、松原中学校に隣接する弾正公園を指定しておりまして、防災公園としても位置づけ、備蓄機材を配備した倉庫および耐震性飲料水兼用防火水槽を整備しておりますことから、今回の改築事業において、防災機能を備えた複合施設の計画は考えておりません。
次に、ユニバーサルデザインの導入についてでございますが、学校施設の整備時におきましても、障害がある方や高齢者の方々を含め、利用される誰も何不自由なく安心して利用できる施設整備に努めてまいりたく、今回の松原中学校校舎改築事業に当たりましても、渋川小学校と同様、ユニバーサルデザインの考えのもと、生徒はもちろんのこと、学校を訪れる方々にとって快適な空間となるような施設として、基本設計の段階で検討してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
回答、ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
さて、厚木市では、施設だけではなく、職員の皆さんについても防災や緊急時の対応訓練をされており、職員全員に蘇生訓練を行い、受講証明書を発行、携帯させる。救急箱を公用車に積載し、箱の中には応急手当ての備品と緊急時の対応マニュアルを入れて、緊急時にも対応できる体制を整えられていました。このことは、日常からの意識の高揚も大切であり、大いに学ぶ点があったと思います。
草津市においては、防犯の観点から白黒のツートンカラーの公用車を整備しており、市民の皆さんにも注目され、また認識もされてきています。
そこでお伺いいたしますが、職員全員の蘇生訓練の実施と、すべての公用車に救急箱を常備させることは早急に対応できる内容であると思われますが、お考えをお伺いさせていただきます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
職員全員に蘇生訓練を実施することについて、御答弁を申し上げます。
現在、湖南広域行政組合消防本部の各消防署におきまして、一般の方を対象に、救急時の救命に必要な心肺蘇生法と止血法について応急手当ての正しい知識と技術を修得していただくために、「普通救命講習」を実施されております。
この講習を利用させていただきまして、本市におきましても、職務中において発生する市民等の生命の危機に遭遇した際に、職員において応急手当てが迅速にできるよう、今年度、新規採用職員の研修カリキュラムの一つとして、この講習を実施したところでございます。
さらに、職員研修といたしまして、今年度から３カ年計画で全職員が受講できるよう、実施に向けて、現在、準備を進めているところでございます。
○議長（村田進君）
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（奥村保君）
救急車を公用車に常備してはとの御提言についてでございますけれども、薬品の管理方法や、どのような事故に対応するかによって常備する品目の検討が必要なこと。また、止血法など、応急手当てに関する一定の知識が必要であるなど、課題もありますことから、職員の普通救命講習の受講状況と合わせまして、今後、検討してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
パトロールカーというかですね、白黒のツートンカラーにしてからですね、私も時々どきっとするときがあります。ですから、やっぱりですね、こういった部分につきましても、早くですね、市民の方々も認識をされておりますので、その車がどっかに行ってしまったということもありますから、ぜひともですね、早く対応できるような、そういう取り組みをしていただきたいなと思います。
それでは、最後の項でございます。
町内会組織の役割について、町内会組織は市民生活を円滑にするためにも必要なものであると考えます。また、火事や地震などの災害が発生したときには、自衛消防団等の町内会組織の役割が重要になると認識をしております。法人格を取得して活発な運営されている町内会もありますが、一般には任意団体として組織化されており、その加入は自由であり、近年、草津市においても町内会に加入しない住人が増えてきているとお聞きしております。
町内会は、草津市からの委託業務を行っているということもありますし、加入してないと広報やごみ袋が届かないなど、課題もあるとお聞きしております。また、町内会の加入についても、運営面での課題があるのも事実であります。
こういった現状の中でですね、町内会組織の現状について、そして町内会組織の役割の認識について、また町内会組織の課題について、そして最後に、このところはお聞きしたいんですが、個人情報の取り扱いについて、日常と緊急時についてですね、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めなければいけないんですが、もう４０分を超過しておりますので、この点で切らせていただきます。
よろしいですか。
◆５番（奥村恭弘君）
また、改めて質問をさせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（村田進君）
これにて、５番、奥村議員の一般質問を終わります。
次に、２４番、西川 仁議員。
◆２４番（西川仁君）
私も一般質問をさせていただきます。
今日の朝日新聞によりますと、小野清子国家公安委員長の問題が出ていました。旧橋本派や森派などの資金法にかかわる問題も問題になっています。まさに、政治の浄化、きれいな政治が求められていますが、そういう点で、前市長の公職選挙法ならびに贈収賄事件に関連して質問をさせていただきたいと思います。
贈収賄事件に絡んで、特Ａランクを設けた。特Ａランクを要望した業者には、前市長の指示であった。特Ａランクを設けたのは問題はないが、金銭の授受は問題。清潔な市政を実現する上で、伊庭市長は市の意思決定過程も含めた情報公開と、市民の意見も聞いた入札制度の検討の、大きくこの２点が公約されていたように思いますが、経過と公約に間違いございませんか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
ただいま、市長の政治姿勢につきましてのお尋ねでございますが、中でも意思決定過程も含めた情報公開と、市民の御意見も踏まえた入札制度の検討についてのお尋ねでございます。
去る４月定例会の市長所信表明にもございましたように、情報公開の推進に取り組むことを表明いたしておりまして、意思決定の過程にある情報の公開についても、現在、制度的な裏づけを行うべく、「公文書公開に関する条例」の見直しに取り組んでいるところでございます。
また、入札・契約制度につきましても、市民の目線で客観的な立場から一連の制度についての検証をいただき、手続の透明性や公平性、公正な競争の促進など、よりわかりやすく、開かれた制度として提言をいただくべく、去る７月２日に、前の草津市行政システム改革推進委員の皆様を中心として、新たに公募市民を１０名含めました合計２２名の方々で委員会を立ち上げ、今日まで合計３回の委員会の開催をいただいたところでございます。当然、この会議は原則公開といたして実施していただいております。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
総務部長ね、その今の答弁なんですけども、私はね、市長の公約についてお尋ねしたんですよ。市長の公約について、あなたが何で答えられるんですか、越権行為違います。
○議長（村田進君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
市長の公約は、選挙時でも見ておりましたし、また討論のときでも確認をしておりますし、また市長になられてから、現在、総務部長として仕事をやらせていただいてますが、市長から確認をしておるということでございます。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
議長ね、サッカーでもロスタイムがあるんですが、こういうやりとりね、本当に困りますよね。私は、市長の公約について尋ねたんです。それを補助してる者が何で答えられるんですか。そこに市長がおられるんやから、市長が答えたらええだけの話なんですよ。「こういう２点の公約をされたんですか」いうて聞いてる話なんで、そんな簡単なことに何で、この本会議場におられるのに答えていただけないのか。ぜひね、この点については議会運営上の問題ですから議論もしていただきたいというぐあいに思いますね。これは、要望にしときます。
そこで、私はね、特にこの特Ａランクの問題についての問題なんですが、この特Ａランクの問題で、先ほど総務部長の方がおっしゃった、７月の２日の日に公募も含めてという云々かんぬんの記事を読ませていただきますと、その特Ａランクの選定ランクづけについては間違いがないというぐあいにおっしゃっておられるんですね。これは、根本的に議論をしていく方向でいえば、少しおかしいなというぐあいに見させていただいたんですが。
ただ、ここでお尋ねをしたいのは、その特Ａランクの検討というのは、いわゆる前市長の指示に従って出てきた問題なんか、それとも、審査委員会の規定の第３条にある、その規定に基づいて出てきた問題なのか、その点について２点目に質問したいと思います。
○議長（村田進君）
今の質問に対して、総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
特Ａランクの設定経過についてでございますが、先の定例会におきましても御答弁を申し上げましたように、平成１５年３月２０日付で、例年どおり草津市建設工事市内業者協会から要望書の提出がございまして、その中に、格付基準に関する事項が含まれていたものでございまして、この要望を受けまして、事務局において種々検討の上、改正事項の原案を作成し、平成１５年５月１４日の建設事業審査委員会で審議がなされ、原案どおり実施したものでございます。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
今の答弁は過去になかったけども、それに基づいて議論したと、こういうぐあいに解釈していいんですか。
○議長（村田進君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
御答弁申し上げましたように、業界の要望等でございます。それを受けて事務局が検討して、審査会にかけたという内容でございます。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
審査委員会で、このランクづけなんかの議論をすると、こうなってますよね。このランクづけなんかの議論をされたのは、市長選挙後の、いわゆる一連の事件の経過の中で議論がされたんやということをはっきりしておられるんですよ。
ということは、以前に議論がなかって、突然に議論が解消されているということについて変だというぐあいにお思いになりません。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
例年、いろんな、この時期に業界の方から要望がございますので、その要望については検討していると、その一つでございます。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
事業を執行していく上で、入札事業を執行していく上で何らかの問題があって、その問題を解決して発展をさせていくというのが当然でしょう。内部的に何もない、業者の方から要求があった、それに基づいて特Ａランクを設けた。その特Ａランクを設けたその過程の中に、問題の事件が発生している。問題の事件が発生して、起点があるんじゃないですか。特Ａランクを問題なしなんてというようなことを言う、そのこと自体がおかしいというぐあいに思いますが、再度、答弁を求めておきます。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
例年、部門ごとに格付を行うわけでございますが、指名願を出されている業者数は例年変更がございます。そういった中で、業者数が増えてきたという状況の中で、また技術的な向上を図らすということで、そういう検討を加えたものでございます。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
問題なしですか。
それじゃ、続いて行きますが、これは前議会の、特に委員会の中で明らかにした問題なんですが、この特Ａランクを設けるというだけではですね、この業者のメリットというのは、これは入札の中であらわれてきいへんかったらメリットってないわけですね。ほんで、従来、その市外業者に発注していたものが、この特Ａランクを設けてランクづけを、いわゆる、この幅を、幅というのか、上限のこの金額を上げたことによって発注機会が拡大をされるというようなことと合わせて考えていく必要があるというぐあいに思うんですが。そういう意味では、特Ａランクのこの発注機会が増えるということが増えてくるということが推察をされるんですけども。
もう一つですね、その上で、２００３年度の特Ａ関連の入札、非常に落札率が高いことやら、下水道工事の問題、これ下笠の下水道工事の問題と、下寺下物湖岸道路工事の入札の問題で、同じようにですね、庁内の中でか伺い文書が上がってきてるのに、片一方の方は７月１０日の入札で、片一方の道路の方は９月に入ってからの入札で、これだけの差が生じたのはなぜなんか、この問題について明らかにするように求めました。
そして、その中で一つ問題になったのは、審査会で、この植樹なんかの、道路問題については植樹なんかの問題が出てきて、そして延期がされたと。説明があって、もともとの設計図どおりに入札が執行されたんが９月に入ってからだという話でした。
この際に、じゃその植樹を発言されたのは一体誰なんやと。これは非常に重要な問題の一つだというぐあいに私どもは思っているんですけども、残念ながら、そのことについては答えがありませんでした。
市長の公約をされている意思決定過程も含めて全面的に公開をする、非常に大事なことだと私も思います。全面公開が、そういうきれいな政治をしていく上で非常に大事なことだというぐあいに思うんですが、この点について、前の委員会の中では答弁がありませんでした。この本会議の中で、その経過について明らかにしていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
今の御質問の要旨は、その審査会で誰が皮切りに発言したのかというお尋ねのようでございますが、私も当日の会議録を確認をいたしましたところ、会議録は、当審査会の会議録は、会議結果、審査結果の概要をまとめたものとなっておりますので、発言者の記載はございません。
私も、当時、委員として出席をいたしておりましたが、この案件以外にも幾つかの案件が審議されておりまして、それぞれに多くの意見や質問があったことは、今、思い出してはおるわけでございますが、誰が言ったかなどの記憶は現在ございませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
非常に残念なんですよね、意思決定過程も含めて公開をする、ね。その中で、「植樹をした方がいいの違うか」という、そういう発言があって、それに十分答えられなかったので、現場で調べて、その間の審議機会が次回に延ばされて延期された。ただ、これだけの話なんですよ。これだけの話の中で、誰がその発言者やったのかちゅうことについて、非常に頭のいい皆さんがひな壇に座っておられるのに、そのことについて議事録にないから答えられない。これじゃですね、公にしていく、意思決定過程も含めて公にしていくということの第一歩目からつまずいてるとかしか言いようがないんじゃないですか。そんなことできれいな政治ができるんですか、総務部長。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
申しわけございませんが、記憶にないということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
ええとこだけね、国政のまねをしてね、記憶にないなんてなことはだめですよ。よく議論をしてね、こんな決定過程、しかも７月１０日の日に何で間に合わなかったのかも含めて、全面的に明らかにするように求めておきたいと思います。
次に、小泉内閣が三位一体の改革、これを進めております。地方自治体に与える影響ははかり知れないものがありますが、草津市に今年度だけでも６億円を超える影響が出ているというぐあいに言われていますが、この来年度見込みと三位一体の今の動きに対して市長としての意見を申し上げる必要があると思いますが、国の財政、市民会議での三位一体改革の全体像づくりなどの集中審議の動向を踏まえることが非常に大事だというぐあいに思います。
今年度、政府予算の交付税を初めとした地方への財政支出削減、自治体からの怒りが一斉に噴出をして、小泉首相は地方の不満をかわそうと３兆円の地方への財源移譲を行うことを改めて示して、そのための補助負担金の削減案を地方六団体にまとめることを要請をしました。このことを経済財政諮問会議で策定した「骨太方針」第４弾でも盛り込み、知事会などの六団体の補助負担金などの改革案、これは以上のような経過で諮問会議に提出をされているものです。この地方六団体案には、中学校教員の義務教育国庫負担金制度の廃止、今年度の公立保育園に続く私立保育園の国庫負担制度の廃止も含まれています。
しかし、義務教育における国の責任やら都道府県の財政格差のもとで、どの地域にも子どもの教育も保障されるかなど、廃止案の矛盾が大きいことも明らかだと思います。
８月３１日の諮問会議でもともと議題とされていたのは、民間議員提出の交付税改革案です。これに、総務大臣、財務大臣がそれぞれ見解を述べるために資料を提出しました。民間議員提出の案づくりについて、実現可能性を検討し、諮問会議に報告するワーキンググループがつくられています。地方交付税の総額は、毎年度、あるべき地方行政の水準を標準的なナショナル・ミニマムとして積算をして算出をします。しかし、民間議員の提案は、この地方財政計画で算出する範囲を地方の自立の名で大幅に限定し、地方交付税の基本、あるいはナショナル・ミニマムの全体の財源保障の考え方そのものを根本から否定するものになっております。
１１月中旬までにまとめる全体像づくりのために、税源移譲の前提として補助金などの削減、これとは別に交付税の縮小も議論は始められます。まさに、地方自治体の死活的問題だと思いますが、所見を伺いたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
三位一体の改革にかかわっての御質問でございますが、今、議員お説のとおり、去る８月２４日に、地方六団体でまとめられました「国庫補助負担金等に関する改革案」におきましては、まず、平成１８年度までの第１期改革では、児童保護措置費負担金など、総額約３兆２,０００億の補助負担金の削減案が示され手おります。
一方、これに見合った税源移譲といたしましては、個人住民税の比例税率化によって、所得税から住民税への３兆円の移譲が提案されております。
また、さらに平成１９年度から２１年度までの第２期改革では、義務教育費負担金の小学校教職員給与分や、また市町村の公共事業分など、３兆６,０００億の補助金等が削減される一方、その税源移譲といたしましては、消費税５％のうち、地方消費税分を現行の１％から２.５％に引き上げる、実質１.５％に引き上げるわけでございますが、これによりまして、国から地方へ移譲することとされております。
また、先ほど御質問がございました地方交付税の見直しにつきましても、国庫補助負担金の削減と税源移譲による地方税財源の充実が図られた場合においても、自治体間の財政力格差が生じた場合は財源調整を行うことと提案はされておりますものの、この改革推進によって交付税の不交付団体の人口割合を高めることとされておりまして、結局、全体としては縮小の方向が示されております。
この改革案を受けた中で、それぞれの関係省庁の抵抗が必至と言われておる状況でございます。来年度の本市への影響は、なお不透明な部分がございますので、補助負担金削減と税源移譲、さらには地方交付税のいずれも予断を許さない状況であるということは承知をいたしております。相当、当市にとっても厳しい状況になるのではないかと予測はいたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、今後は、９月１４日に発足いたしました国と地方の協議機関におきまして具体化に向けた検討が加えられまして、先ほどおっしゃったように、１１月半ばまでに政府案が取りまとめられるということになっておりますことから、今後も地方分権改革の本旨にかなった改革となりますよう、市長会等を通じて意見を上げてまいりたいと、こう考えております。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
教育費に関する削減なんかも大いに議論されているところですので、教育委員会も黙って見てられへんと思うんですが、所見だけ述べてください。
○議長（村田進君）
今の質問に対して答弁、所見だけということですが。
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
教育における三位一体の改革におきましては、御質問のとおり、非常に予断を許さぬ状況であるというふうにとらえさせていただいております。地方における教育の格差が出てくるのではないか等、自由化と相まっていろいろな問題も出てくる懸念もございます。慎重に見守りつつ、今後の対応をしていきたいと考えております。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
地方自治やらね、教育を守るという観点は、これ共通の土台ですから、ともにね、頑張って守り抜くようにしていくようにしたいし、お願いもしたいというぐあいに思います。
次の問題に移ります。
地方財政が非常に困難な状況に全国的になってるときに、地方財政、このびわこ栗東、（仮称）びわこ栗東新幹線新駅問題、駅舎建設の建設費２４０億円を全額自治体負担で建設する。今年度中に促進協に加盟している自治体の負担割合を決めるというぐあいにされております。
この動きに対して、栗東市では市民にとって大事なことは、市民自身が決めると、住民投票条例の制定署名運動が１０月１日から始まります。
また、駅設置に関して深度化調査が発表されましたが、この利用見込みやら経済波及効果に対するさまざまな疑問が出されています。
伊庭市長は、駅は必要、駅舎２４０億円は高過ぎる、身のたけに合った負担を、率ではなく額で決める、市民への説明責任を果たす、こういうことであったというぐあいに思います。
日本共産党市会議員団は、黒字経営のＪＲ東海が負担すべきで、自治体は反対。１千億円とも言われている地域開発は問題がある、自治体財政を危機的状況に至らしめる、地域経済に激減を与える駅舎開発に関する影響調査が必要である、こういう指摘をしてきました。重要な局面を迎えていますので、この問題について質問します。
まず初めに、財政負担に対する法的根拠の問題ですが、これまでの新駅設置に関する自治体負担は寄附行為で処理がされていますが、地方自治法や地対法、あるいは全幹法を見ても、自治体が全額負担をするという法的根拠はないというぐあいに思うんですが、法的根拠を示していただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
東海道新幹線新駅設置工事費の負担根拠についてのお尋ねでございますが、新駅設置の工事負担金は、平成１４年４月に、滋賀県、栗東市、東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会、そして、東海旅客鉄道株式会社の４者で締結いたしました、基本協定および覚書に基づき負担するものでございます。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
覚書に基づく負担ということで、法的根拠を示してないんですよね。
ここで、平成１３年８月１０日に、都道府県知事、あるいは政令都市市長にあてた、この総務省、自治財政局長のこういう通達がありますよね。これについては、いわゆるね、民営化されることになって、この支出が違法というぐあいにはならんと。ならんけども、しかし、この寄附の支出については６２年の対象から除外するけども、安易に寄附などを支出することがないよう、従前の取り扱いを参考にしながら適切に対処をしていただきたいという通達がありますよね。
先ほど言いました全幹法、この全国の新幹線鉄道整備法、これの１３条は当然研究されているというぐあいに思うんですが、これはどうなっています。
○議長（村田進君）
企画部長。全幹法
◎企画部長（橋川渉君）
まず、全国新幹線鉄道整備法につきましては、これは国、あるいはＪＲならびに都道府県、あるいは市町村、これがそれぞれ負担するということでございますけれども、これはあくまで整備新幹線ということで、当初から決められた駅舎、あるいは、その鉄道についての負担が定められている法律でございまして、今回の（仮称）びわこ栗東駅につきましては、これは地元の請願駅でございますので、全額負担ということで、協定に基づき負担するものでございます。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
全幹法の対象外の施設やというわけなんですが、この全幹法は、ここで決められてるのは、基本的な利益関係なんかの部分、この機関というのは公団でしたかね、つくるとこから借りて、それをこのＪＲが金を払っていく分については、賃貸部分については、これは地方自治体の負担から外しますよと。この地方自治体の負担については、国と地方が持って、国が３分の２で、地方が３分の１。これも県会などの、都道府県議会の決議に基づいて負担していきますよと、こういうふうになっているんですよね。ここで言う負担の部分というのは、駅舎なんか入りませんよね。どうですか、対象外とは、いろいろな駅舎なんか入らないですよ。
○議長（村田進君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
全幹法によることは、ただいま御指摘のとおりでございますけれども、駅舎関係につきましては、あくまで今回の地元請願駅としての対応をですね、今回の場合はしているということでございます。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
余り時間がないんで、こればっかりやってられないんですが、なぜ全幹法、全幹法かと言いますと、新しく地方自治体の負担を、新しくね、その地方自治体の負担を法的に決めたところでも、要するに、この営業範囲の部分についてはＪＲですよと、あと残りの部分、そういう対象外のところについて、国と地方自治体の持ち出し、これが新しく設置するとこの決まりなんです。その対象外というぐあいにされているんですが、それは対象外でしょう。対象外なんですが、この対象外にあるのは、いわゆる６２年の決められた違法行為というんですけどね、それを負担したらあかんと、寄附行為はあかんと。そやけども、民間になったんで、寄附はいいですよ。その際は、そのときの国会決議というのは、附帯決議が出されてまして、２４条の２項、地方財政債権促進特別措置法第２４条第２項の趣旨を超えないような負担を、超えるような負担を求めない。２４条で２項の趣旨を超えないようにせよということなんですよね。その範囲だということなんでしょうかね。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
ただいまおっしゃっておられます地方財政債権特別措置法の関係でございますけれども、これは寄附等はですね、
地方公共団体が国とか公団等へすることを原則禁止されているというものでありますけれども、ただし書きがございまして、一定の条件のもとに認められたものでございます。
平成１３年６月にですね、ＪＲは完全民営化をされたわけでございますので、その段階におきまして、寄附金の禁止対象の、いわゆる国、公団等には入らないということでございますので、今のおっしゃっているような議論が一次的には当てはまらないというふうに考えられます。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
負担しようという方向の者とやめとけという方向の者は、なかなか鉄道のように平行で進むというのはよくわかる話なんですが、今の地方財政の状況からすれば、非常に深刻になってるときに、やっぱりこの点からも再検討をする必要があると思いますし、この国会決議を待つまでもなく、現状のですね、財政状況なんかの認識をもっと深めるということが非常に大事なことだというぐあいに思うんですが、常々、よくね、市長が「身の丈に合った」というぐあいにおっしゃいます。身の丈に合ったということでいけば、このＪＲ東海の営業内容そのものが黒字経営というぐあいに思うんですが、どのぐらいの営業利益とどのぐらいな利益を上げているのか、掌握されていると思いますので、お願いします。
○議長（村田進君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
ＪＲ東海の営業収益と純利益についてでございますけれども、平成１６年３月期の営業収益は、１兆１,２７７億円、純利益は６６９億円でございます。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
そうなんですよね。草津市と出発からもう身の丈が違うんですよね。身の丈も違うし、黒字経営なんですよね。例えば、バス路線なんか、地域の足を守ってほしい、地域の生活を守ってほしいということが根底です。今回の場合は、この深度化調査の方向性によっても全然違うんですね。都市間から都道府県間の、この問題を提起されてるんですね。ですから、そういう点でも、やっぱり身の丈が違う、まさに地方自治体のそういう財政負担に無理がある、そういう事業だというぐあいに私は思います。
第３点目にですね、大津が脱退しました。旧促進協に関して言えば、脱退だとか加入だとか、そういう特例がないようです。まさに自由の任意団体そのもというぐあいに思うんです。
そういうことを前提にして考えますと、一つは、先ほどの深度化調査の問題にしても、あるいは協定の問題にしても、さらには身のたけの問題にしても、やっぱり地方自治体がそういう任意加入の中で負担を求めていったりということについて、非常に困難な状況になっていっている。まさに、この事業そのものを立ちどまって見直して、中止の方向が求められているのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
ただいま、任意的なものだから中止を求めるべきではないかというお尋ねでしたが、草津市としては、これは深度化調査によりましても一定の利用者数、経済波及効果もございますし、負担は必要であると、このように認識をしているところでございます。
さらに、新幹線新駅の建設につきましては、今後の滋賀県南部の発展のためにも必要であり、草津市にとりましても、ビジネス・観光客の増加や、さまざまな都市機能の立地促進などが期待されるところでもございますので、新駅設置は必要であると考えておりまして、今後も促進協議会の一員として、新駅設置の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
深度化調査について言えば、京都新聞にも、その利用客数、あるいは、その経済波及効果なんかで記事が載せられています。深度化調査の例えばという、この例から、本調査の結果についての黒点２番目のね、最後の方に、例えば前提条件を変えれば結果が変わるかもしれない。一つの例、それは間違っているとか合ってるとか、これの議論をしても仕方がないということで、一つの調査、それは、その結果をもとに、部長のような答弁してたら、この結果をもとに負担を決めていくという前提になりかねない。これは、やっぱりその点注意して議論をしとく必要があるなというぐあいに思うんで、次の項に移りたいんで、ちょっと指摘だけをしときたいと思いますので、もちろん私どもが駅の問題については地方自治体の負担は断じてやめるべきというぐあいに思います。これは、私たちの意見ですから、聞いておいていただきたいんですが、次の問題に移りたいと思います。
次の問題は、介護をちょっと飛ばしまして国保問題について質問をしたいと思います。
昨日、石坂議員が国保関係の４４条の規定に関して質問しました。石坂議員の質問に対する答弁は、要するに、財政措置を前提にして検討しますよと。この財政措置というのは、国の財政措置を基本に検討しますよということであります。
しかし、豊見城なんかの採決はですね、そんな方向になってない。要するに、４４条でできるというのは医療費の一部負担、簡単に言えば、お医者さんにかかった場合の３割の本人負担分の、これについての減免・免除の規定なんですが、４４条関係はできるというぐあいになってる。しかし、できるというぐあいになっているんだけども、特記事項がありまして、こういう場合にできるというのは、しなければならない。しないというのは、法律違反。できる範囲については地方自治体のそれぞれの裁量に任されている。
ですから、申請を出した。しかし、その申請が却下をされた。不服を出した、それが認められて採決が下った。こういうことになるんですね。それは国からの財政的な措置があるとかないとか、そんなことにはかかわらない問題ですね。非常に困ったときに、財政的に困っているときに、そういう特別事項がある。その特別事項を生かすというのが、その法律の趣旨なんですよね。
そこで質問したいんですが、こういう今の現状の中、今の現状の中というのは、そういう準備がされていない、そういう中でも申請をすれば、申請権があるわけですから、それを受け取らなあかん。どう処理をされようとしてるのか、昨日の答弁を踏まえて改めて答弁を求めたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩井宏君）
国民健康保険法第４４条の第１項において、「保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額すること等の措置をとることができる」と定められており、この規定に基づく一部負担金の免除、減額および徴収猶予の申請があったときの対応についてでございます。現在、その規定を適用するための制度を設けておりませんが、今後、法の趣旨を逸脱することなく、また、先進都市の事例を参考にしながら国民健康保険運営審議会にお諮りし、その審議結果を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（村田進君）
西川議員。
◆２４番（西川仁君）
時間が来てますので、今の答弁の中でもね、石坂議員の答弁の中でも、やっぱりね、財政問題が、担当部としては根本にあるのですよね。ぜひね、これはもう人権にかかわる重要な問題ですので、特別にね、財政応援を考えるとか、そういうことについて要請をしときたいと思います。
以上で、終わります。
○議長（村田進君）
これにて、２４番、石坂議員の再質問を終わります。
暫時休憩をいたします。
再開、午後３時１０分。
休憩 午後３時００分
─────────────
再開 午後３時１０分
○議長（村田進君）
再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、１０番、山本 正君。
◆１０番（山本正君）
現在の世相を反映する出来事の中から、感じるところを二、三述べてから質問に入りたいと思います。
今年の夏は、殊のほか暑く、３５度を超える猛暑の中をアテネオリンピックが開催されました。そして、さまざまな人間ドラマを与えてくれた中で、日本勢におかれましては見事なものでした。中でも、女性の活躍が目覚しく、史上初めて、出場選手数、さらには獲得したメダル数が男子を上回りました。まさに、女性の時代、あるいは本格的な男女共同参画社会の到来を告げているかのように思いましたし、また選手たちの努力と勇気は、我々国民にこの上もないすばらしい感動を与えてくれました。その感動のぬくもりを残しながら、オリンピックの８月が過ぎていったわけですが、しかし、間を置かずに、９月の初め、新学期を迎えた朝、恐るべきニュースが我々の耳に飛び込んできました。
言うまでもなく、ロシアの学校人質事件です。この卑劣なテロ事件は、学校で大勢の罪もない無邪気な子どもたちをテロの盾にする、的にするという許せない行為が生んだ前代未聞の悲劇です。
千人を超す人質には、食事も水も与えられずに、焦燥・不安の中で５２時間が過ぎ、あげくには、その武装グループによりまして、銃撃の中で数百人が死亡するという、本当に痛ましい惨事となりました。同じ地球上に住む人間として、やり場のない憤りを感じます。
歴史から学び、問題を解決したり回避したりするのと同様に、今、世界に起こっている出来事は、いつか我が市にも起こり得るかもしれない、そういうこととしてとらえ、学ばなければならないということは言うまでもありません。地方行政や議会に携わる私たちも、よりグローバルな視野を根底にして考えていかねばならない。社会的弱者を的にするような悲劇は絶対に許してはならないと、改めて思わされる出来事でした。
長くなりましたが、それでは質問に入らさせていただきます。
まず、適正な人員配置についてでございます。
草津市では、大きな建設計画がメジロ押しであった時期を過ぎ、バブル経済の終焉とともに、建設ラッシュは一応の落ち着きを見せています。その結果、多額の借金を抱えてはいますが、一方では、現在から後世にかけて使用できるさまざまな施設が整ってきています。
つまり、平成７・８年ごろまでは、特に社会環境の整備に投資をしてきた、建設に力を入れてきたということでしょう。そして、その後、一般会計の年度予算も、市の借金も、ほぼこの数年来、横ばいになってきているように思います。
こんな中で着目したいのは、その横ばいであるという、この数年来の内容です。確かに、全体的に予算を見ますと大きくは変わらないんですが、しかし、個別の予算に着目して見てみますと、推移の特徴がはっきりと見て取れます。
前述しましたように、建設ラッシュは一応の落ち着きを見せて、かなり減少していますし、その一方で、今の少子・高齢化を背景に福祉分野での支出は大変大きな伸びを示しております。実に平成８年度から１６年度にかけては、一般会計全体の合計は、ほぼ横ばいであるのに対して、例えば福祉に関する歳出は数倍ともなる極端な伸びとなっています。
このように状況が大きく変化する一方で、全職員の総数はほとんど変わらず、また各課への職員の配置数も数年前とほとんど変わっていないそうです。部単位、課単位で見ると、予算が数倍となっているにもかかわらず、それに携わる職員数は大して変わらない。一概に予算と仕事量が比例するとは思いませんが、少なくとも高齢者人口は増え続けていて、ケースワーカーなどの需要も増え予算が数倍ともなれば、事務量も増えていくのは確かなことです。何もこの福祉だけに固執しているわけではありませんが、一部の忙しい部署では仕事量が多く、残業が慢性化している、そのように聞きます。忙しい部署ほど市民の需要が高く、また、ゆとりのある体制で、きめ細かい対応が求められているはずです。
しかし、現実はその逆になっていて、その部署の職員さんは、まるで配属の宿命であるかのごとく忙しさと対峙することになってしまい、きめ細かい市民へのサービスとのはざまに立たされ、ストレスや過労で倒れられたりすることもあると聞き及びます。限られた人員の中で一定の仕事量をこなし、きめ細かな市民へのサービスを果たそうとするとき、より柔軟な体制、あるいはシフトが必要かと思います。
表現は悪いですが、暇な部署から忙しい部署への配置人数の見直しや、また特定の時期によっては忙しくなる部署へ、ほかの部署から応援とかが必要ではないでしょうか。
つまり、行政内容の変化とともに、職員配置も柔軟に対応してもらっているのでしょうかという趣旨でございます。市長は、このような点をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
適正な人員配置についてでございますが、財政事情が非常に厳しい中で、職員数についても抑制に努めているという状況でございます。
しかしながら、複雑・多様化する市民ニーズへの対応やサービス対象者の増加に伴う事務量の増加など、部門ごとの業務量には年々変化が生じておりまして、毎年の人員配置については、常に「最小人員で最大の行政効果を上げる」ことを基本理念といたしまして、全体のバランスを勘案しながら、可能な限り、各年度の事務事業に見合った職員配置に努めているところでございます。
議員お説のとおり、一部時間外勤務等が恒常的となり、職員の健康管理の面からも危惧される状況にあることから、今後も時間外勤務の縮減に取り組むとともに、迅速な事務処理が期待できる組織体制を初め、業務の繁閑調整が可能となるグループ制を含め、柔軟な組織運営のための諸制度を検討してまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
残業や休日出勤が日常化している課があると、昨日、答弁の中に、ほかの議員の質問の中にありましたが、改めて聞きたいんですが、どのくらいの残業平均が、どのぐらいあるのか教えていただけますでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
ただいまの御質問でございますが、昨日、石坂議員の御質問に御答弁をいたしました状況がございまして、１５年度におきましては、月平均の時間外の勤務実績が５０時間を超える所属が３課、また４０時間を超える所属が１０課と。個人別では、憂慮される年間２,０００時間を超える職員が８人おるということで、この辺の対応については、今後、力を入れてまいりたいと考えております。
また、職員１人当たりの月平均時間の実績につきましては、２３.０３時間という状況でございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
月５０時間を超える課が３課あるということですが、これは非常に偏った人員配置の中であるのではないかと、我々から見ますと、市民の目線から見ますと、あるかと思うんですが、そういった意味で、是正の方をよろしくお願いしたいと思います。
もう１点、忙しい部署で、こういったストレスや過労から長期の療養を必要とする休暇をとっておられる職員さんがどのくらいおられるのか、実態の方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
実績的に申し上げますと、昨年４月から今年の８月までの１年５カ月でございますが、３０日以上の病気の休暇取得者は２８名ということになっております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
先ほどの答弁の中で、一応、柔軟な配置換えは実施されている、できているというふうにお答えいただいたと思うんですが、そしたら逆にですね、柔軟な配置の邪魔する原因、この人事に対しての柔軟な配置を邪魔する原因は何があるとお考えでしょうか、その点を聞かせていただきたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
邪魔をしている原因について思い当たることはないんですが、１年を通じて常に忙しいとか、そういう意味じゃなしに、今、時期的なこともございまして、なかなか職員を時期、時期に異動さすということは難しいということから、柔軟な対応がなかなか今日までとられなかったということでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
今のこの問題は、さらに人事の問題という一言で済ますつもりではなくて、市民の目線から、あるいは市民サービスへのことを考えた上で、よりゆとりのある職員さんの配置をお願いして、市民サービスを充実していただきたい。
また、職員さんにとっても、健康上、非常によろしくない残業に追われた課があると聞き及んでおりますので、そうなってくると、そのしわ寄せが結局は市民の方へいってしまう。それも、このトップの方からの柔軟な配置換えによって対応していただきたいというお願いです。
民間では、民間の話なんですけども、社長の仕事の第１は人事と、よく言われます。市長は、民間で言えばまさしく社長でありますけれど、この人事問題、よろしくお願いします。我々市民にとっても、職員さんにとっても、よりプラスとなる刷新人事を伊庭市長にお願いして、次の質問に入りたいと思います。
次に、合併についてでございますが、御承知のとおり、今年は市制５０周年の記念すべき年であります。つまり、今から５０年前に、全国的な合併推進の波に乗って、このあたりでも１町５村による合併が行われ、新しく草津市が誕生したわけであります。そして、今、「平成の大合併」と言われる大きな動きが、地方分権や特例法とともに動いております。県内でも、野洲市を初めとして、甲賀市、湖南市、高島市、東近江市、米原市などが、期限内の合併として敢行され、新しい市が誕生しつつあります。
草津市におきましては、１１万人という人口と、またコンパクトな面積から、割と効率的な行政サービスが可能であるために、そんなに差し迫った問題であるとは思われませんし、また、ある程度の設備投資が完了しているために、社会環境基盤も遅れているとは思われません。したがって、早急である必要は全くなく、また１１万人が仮に２０万人になっても、さほどメリットがあるとは考えにくいと思われます。
そして、近隣の栗東市、守山市、野洲町、中主町との３市２町との合併は、特例法の期限である１７年までの合併は基本的に不可能であると断念され、白紙に戻った経緯があります。
しかし、今後も地方分権がますます推進されていくとしたならば、将来的には、やはり合併は必要でしょうし、避けて通れない地方自治体の宿命となっているのかもしれません。
そんな中で、草津市は３０万人以上の中核都市を目指してこそ、合併の意義、メリットがあると考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
合併についてのお尋ねでございますが、本市は、今後におきましても、人口が増加していけばですね、国における三位一体改革による補助金の見直しや地方交付税の削減、さらには、昨今の経済状況による市税収入の低迷等により、今後もますます厳しい行財政運営が求められております。
一方、市民意識の多様化・高度化に対応していくためにも、行政はより専門的な、また広域的なサービスの提供がさらに必要であり、そのためにも、地方分権時代と言われております今日において、より強固な財政基盤のもと、より一層、自立的な行財政運営が必要であります。
平成１５年に実施いたしました市民アンケート調査によりますと、市民の６０％強の方が、法期限後においても合併について検討を進めるべきであると回答をいただいておりますように、合併は避けては通れない課題であると認識をいたしているところであり、法期限後でありましても、本市の将来を考えますと、地域の独自性を生かしたまちづくりを進めるために、議員御指摘のように、一定の権限が委譲されている中核市を視野に入れての取り組みが必要であると考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
また、現在も合併に関する話し合いは近隣市町村と持たれているのでしょうか。また、どの自治体とどうなっているのか、どこがどういった考えをしているのか、わかる範囲で現在の状況を教えてください。
○議長（村田進君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
現在の合併に関する話し合いについてでございますが、昨年来、草津市、守山市、栗東市の３市の合併事務担当者におきまして、情報交換会的な勉強会を開いております。
また、本年１０月１日には、中主町と野洲町が合併され「野洲市」が発足いたしますことから、今後は、４市において事務レベルでの勉強会を開催していきたく考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
将来の合併を視野に入れて判断しなければならない問題はたくさんあると思いますが、そういった問題にはどんなものがありますでしょうか。また、その一つとして、新幹線の栗東新駅についての見解も簡単に示してください。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
合併を視野に入れた中での課題でございますけれども、これにつきましては、今現在、３市で事務レベルで話ししている中におきましても、例えば、地理情報システムの研究であるとか、あるいは、地方自治法の一部の改正等によりまして地域自治区という制度もできましたことから、そういった勉強も大きな課題として進めていく必要があるかなと、そのように考えておるところでございます。
それから、新幹線新駅設置についての見解でございますけれども、先の行岡議員、西川議員に御答弁申し上げましたように、（仮称）びわこ栗東駅設置促進協議会から先般公表されました探度化調査によりましても、草津市を初めとする県南部地域には一定の経済波及効果があると考えられますことから、この地域の将来のさらなる発展に向け、新幹線新駅は必要である、このように判断をしているところでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
ありがとうございます。
１問目、２問目、市長の見解を伺いたいと思いまして質問をさせていただいたんですが、代読されているように思うんですが、市長、ぐあいが悪いとかあるのでしょうか、大丈夫ですか。
済みません、それでは次の質問に入らさせていただきます。
小・中学生による暴力行為についてでございます。
児童虐待にいたしましても、いじめや暴力にいたしましても、いつも弱者がそのターゲットになり被害者となるのは、憂慮すべきことであります。
最近の新聞記事によりますと、２００３年度の文科省の調査では、小学生の暴力が過去最悪であり、昨年より２８％増えたということです。また、８年ぶりにいじめは悪化し、荒れる年齢はますます低年齢化していると発表されました。
それによりますと、小・中学校のいじめは、２００２年までは７年連続に減り、暴力行為も２年連続で減少してきています。それは、スクールカウンセラーの配置や命を大切にする教育などの対策が一足の成果を上げたものだと、文部科学省は評価されてきたわけですが、ここにきて一転して増加し、特に小学校段階の荒れが目立つ結果となってきています。この事態を文部科学省も憂慮すべき状況と事態を重視し、事例を分析して背景を探るとしています。教育現場で、今、一体何がどうなっているのかという疑問にかられていますので、次のことを質問いたします。
まず、本市の小学校のいじめや暴力行為の現状はどうなってますでしょうか、現状までの流れや特徴も合わせて示してください。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
小学生のいじめや暴力行為についてでございますが、本市の小学生のいじめの発生件数は、平成１３年度が４件、平成１４年度５件、昨年度、平成１５年度は１件でありました。
また、暴力行為の発生件数につきましては、平成１３年度１件、平成１４年度２件、平成１５年度３件でした。年度によって件数にばらつきがあり、その傾向は読み取れませんが、本市の暴力行為の発生数は少ないものの、全国や滋賀県の数字が増減を繰り返しているのに対しまして、微増を続けていることを重く受けとめております。
具体的には、かっとして先生を手で押した事案、友達とのトラブルから暴力を振るった事案、冗談をしていて教室のテレビを落下させた事案であり、いずれの場合も該当児童に適時適切な指導を行っています。また、この旨、保護者にも伝え、対応しているところでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
ありがとうございます。
次に、子どもが抱えるストレス、あるいは人間関係、社会環境の変化を背景と見て、典型的な指導例があれば示していただけませんでしょうか。また、このような子どもたちの背景に対して、日々の教育活動の中でどのような配慮に心がけておられますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
子どもが抱えるストレスや人間関係、社会環境の変化を背景とする典型的な指導例でございますが、さまざまな原因から保護者の生活が安定せず、子どもが置き去りにされた結果、問題行動を引き起こすケースの指導が挙げられます。
学校も、日々、子どもの言動などにアンテナを張りまして、子どもへの声かけ、家庭との連携に取り組み、場合によりましては、関係機関や関係団体の協力を求めながら、学校だけでなく、さまざまな角度からの見取りをお願いしているところでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
ここ数年、いじめなどは減少傾向にあるものの、子どもの暴力の原因や質が変化してきたと指摘する声が教育現場であるそうですが、こういった例につきまして、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
子どもの暴力の原因や質についてのお尋ねでありますが、本市における最近の子どもの暴力行為の特徴としましては、突発的に、いわゆる「切れて」乱暴を振るったり、けんかに発展するケースが増えていることが挙げられます。また、成長段階を考えたとき、当然認識していなければならない規範意識の欠如からの暴力も発生いたしております。
その原因としては、保護者の価値観の多様化や個別化が進み、子どもも乳幼児期からの体験不足や感動不足から、「自分が苦労すること、損なこと」に耐えられなくなっていることが大きな原因ではないかと考えております。
それに対しまして、学校といたしましては、「暴力は最大の人権侵害であること」や「義務と権利」、あるいは「人の気持ち」などについての指導を継続的に行っているところであります。さらに、総合的な学習を中心に命の大切さを実感させたり、人間関係を広げる体験活動を推進しているところでございます。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
ありがとうございます。
今の答弁を聞かせていただきまして、ほっとしました。
この問題のですね、最後に、これは質問ではなくお願いですが、滋賀県ＮＩＥ推進協議会、これは「教育に新聞を」という協議会なんですが、これが６月に発足されました。
その趣旨に感銘を受けましたのでお願いをするわけですが、その推進協議会の趣旨を申しますと、学校は情報を集めたりする技術は教えるが、情報のよしあしを選択する方法は教えていない。新聞を通して活字のおもしろさや批判的に読む力を子どもに身につけてほしいということです。
活字離れ、新聞離れと言われる昨今は、テレビやインターネットから情報を受けることが多く、今後、ますますＩＴが普及されることから、学校において情報選択能力を養うことは絶対に必要であると思われます。テレビは、短時間に次々と話題が変わるため、批判的に見ることができません。また、ホームページは誰にでもつくれるものであり、引用元や第三者のチェックもないのに、ついそのままうのみにする傾向があります。子どもたちが紙面に参加し、活字のおもしろさや批判的に読む力を子どもが身につけていくことは、ＩＴ時代を生きる子どもにとって大切な教育だと思います。
教育現場は、いろいろ大変でしょうが、どうかよろしくお願いいたします。要望をさせていただきます。
それでは、最後に福祉センター建設についてお伺いいたします。
私は、昨年９月に市政に参画しようとしたときの動機の一つに、障害者福祉がありました。幼いときに、大好きだったおじが脊髄の損傷により、半身不随となって車いすの生活を余儀なくされました。
以来３０年、そのおじの人柄に引かれ、絶えずおじの生活に触れながら育ったために、障害への痛みは人一倍感じます。また同時に、その行政施策には深く関心があります。
障害児が、今、どのような状況で家庭や地域で育てられているか、また、行政に求めているものは何なのか、そういった視点から、今年度に実施設計となっています福祉センターについて何点かの質問とお願いをしたいと思います。
現在、ヒアリングのたたき台となる青写真段階の話を持ち出して大変申しわけないのですが、公民館と福祉施設が上下で、上階と下の階で建設されようとしていますが、そうするメリットは何かあるのでしょうか。また、それぞれの予定収容人数ならびに駐車場の予定収容台数も合わせて教えてください。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩井宏君）
福祉センターの建設についてでございますが、利用者一人一人の交流を通して、お互いが理解し、支え合える共生社会、ノーマライゼーションを目指す中で、１階に渋川公民館と子どもの家、２階に障害者福祉センター、３階に心身障害児通園センターの複合施設として整備する計画をいたしているところであります。
公民館につきましては、市民センターとしても地域住民の方々の利用が多く見込まれるところでありますし、また障害児通園センターにつきましては、現在、さわやか保健センターの３階において、障害児通所療育事業の「湖の子教室」を開設いたしておりますこと等を勘案し、本計画の配置を立案いたしたところであります。
まず、複合施設のメリットについてでございますが、先ほど申し述べましたとおり、共生社会、ノーマライゼーションのまちづくりを目指す大きなきっかけになるものと考えております。
次に、予定収容人数ならびに駐車場の予定収容台数についてでございますが、現時点において、子どもの家、障害児通園センターにつきましては、それぞれ６０名、４０名の定員を計画しておりますが、公民館と障害者福祉センターにつきましては、それぞれの施設機能や利用形態から定員を定めることは困難であると考えておりますが、今後、実施設計を作成する中で、会議室や社会適応訓練室等の利用人数の規模を集約してまいりたいと考えております。
また、駐車場の予定収容台数についてでございますが、公民館、障害者福祉センターおよび障害児通園センターのそれぞれおおむね最大で３０台、３０台および４０台の合わせて１００台の駐車場が必要と見込んでおりますが、敷地面積等の制約もございますことから、実施設計の中で精査いたしてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
また、併設される施設は、そのほかにありますでしょうか。将来予測されるものも含めまして、教えてください。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩井宏君）
併設される施設についてでございますが、現計画に追加する施設は予定はいたしておりません。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
次に、小さくてもプールや体育室といったリハビリ用の設備であるとか、また、音楽室や点字の図書も備えた図書室などの設備は予定されているのでしょうか。また、そのことについて十分に専門家や利用予定者の方々と話し合いが持たれているのでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩井宏君）
施設機能や設備についてでございますが、障害者福祉センターにつきましては、図書室や音楽活動のできる療育室、機械訓練室、体育室としても利用可能な多目的の社会適応訓練室や障害者用浴室などの整備を予定いたしております。
また、障害児通園センターにつきましては、子どもにとって、御指摘いただいておりますとおり、水や土遊びは大切な活動内容でありますことから、現在のさわやか保健センターの３階と同様に、テラス形式により、砂遊び場、簡易プールの整備等に取り組むことといたしております。
なお、プール療育につきましては、現在も笠山地先にあって滋賀県障害者福祉センター内のプールを借用し、実施しているところであり、今後も県施設の利用により療育活動に努めてまいりたいと考えております。
また、利用予定者のヒアリングなどによって計画を練り上げていくことについてでございますが、既に、地元町内会および障害者団体等へ説明をさせていただき、利用者の立場になって種々御意見等をお聞かせいただいているところでございますが、今後も障害者団体や利用関係者からの御意見をお聞きしながら、障害のある方々が、安心して住み慣れた地域で、生き生きとした生活を送るため、気軽に立ち寄り、機能回復訓練を初め各種相談や研修会、レクリエーション、地域交流の場となる施設として市民の皆様方の御期待に応えられるような施設整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
そのプールの、簡易プールを、今、おっしゃいましたが、そのプールの大きさですが、大体深さとか広さとかはどれぐらいのものなんでしょうか。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩井宏君）
テラスですので、大きなプールということはできないと思います。子どもさん用も含めてというような解釈で御理解をいただければ、ありがたいなと思います。
○議長（村田進君）
山本議員。
◆１０番（山本正君）
障害を持つ子どもの教育で必要とされているものの一つの中に、自由になるもの、土であるとか、水であるとか、やわらかいクッションであるとか、触ると自由に動く、そういったものが非常に障害を持つ子どもたちにとってストレスの解消につながるということで、大切であると位置づけられています。
そういった観点から、この福祉センターにも、ぜひそのプールがあってもらいたい。また、土遊びができる砂場、砂遊びができる砂場があってほしい。そのプールなんですが、これはまたリハビリにも利用されまして、介助者にとりましても浮力を利用して非常に助かる。そしてまた、何をするにつれても、このプールというものが必要になってきます。そこへ、間に合わせ的なベランダへの小さなものですね、いわゆる、それに用を足さないもの、それを、今、この設計段階の中で、「けち」と言うたらおかしな表現ですけれども、そういったものをつくるよりは、ここでしっかりと多くの専門家の御意見をお聞きして、最低限必要なものをそろえていただきたいと、こう思うわけであります。
また、先ほど、移動してプールを借用するという答弁があったと思うんですが、その移動についてもそうなんです。我々は、つい健常な立場から物を考えてしまいます。どこどこへ移動して利用する。これは、障害を持つ人にとっては大変なことです。１カ所で何かを今しているというときに、何人かがそろって移動するのは非常に困難です。３分や５分で移動できる人があれば、バスに乗るだけで何十分もかかる人なんです。そういった、いわゆるプールを利用するのにどこどこへ行ってこいと言われましたが、もう頭から、その計画自体になくなってしまうおそれがありますので、ぜひとも、この福祉センターが市民待望の施設ですので、どうか現在進行中のこの利用予定者のヒアリングなどによって、さらに計画の骨子が練られて、市民の期待に応える福祉センターになりますように、あるいは市民が誇れる福祉センターになりますように切にお願いいたしまして、これで終わらさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、１０番、山本議員の一般質問を終わります。
次に、１５番、堀 義明議員。
◆１５番（堀義明君）
もう最後ですので、答弁も簡単にしてもらわないと。４０分間ですので、よろしくお願いします。
冒頭ですね、明日、「命・愛・人権のつどい」が開催されます。この取り組みは２０年以上も前から始まっておりまして、私が議員になる前からですけども、今年度のテーマは「平和」をテーマにいたしまして、沖縄県の方から前の読谷村長、そして、前の沖縄県出納長でありました山内徳信さんをお呼びして、今こそ「命同う宝」のまちづくり、いわゆる命こそ宝という、そういうまちづくりについての勉強をさせていただけることを予定しております。
読谷村といいますのは、人口３万８,０００人ですので、八日市の若干小さ目ぐらいの、かなり大きな村であるということを、まず自覚をしていただきたいなあと思います。
同時に、太鼓の響きから人権文化へということで、朝鮮のチャング、そして、沖縄のエイサ、そして、和太鼓の方は大阪の部落解放同盟の方からの参加をお願いをしております。そしてまた、人権バザーを予定をしているところであります。また、パネル展につきましては、日本の歴史と部落問題、そしてハンセン病者の闘い、イラク・パレスチナ等を予定をしておりますので、ぜひとも御参加のほどお願いしたいというふうに思います。
私は、前回の議会は５月の議会でしたけれども、そのときに５月の１６日に沖縄の普天間の飛行場を返還要求する、全国から集まった取り組みに参加をしたことを報告させていただきました。そういった中で、宜野湾市の市長さん、井波洋一市長ですけれども、市民の健康と命を守ることは行政に課せられた最も重大で、一歩も譲ることのできない行政サービスであるという言葉を伊庭市長さんにお伝えして、ぜひとも伊庭市長さんもおっしゃっておられる健康と命を守っていく、このことを参考にしていただきたいというふうに言えます。
明日の「命・愛・人権のつどい」に、ちょうど宜野湾市の井波市長さんからメッセージをいただいております。明日、市民の方々の前で発表させていただきますけれども、かなり、今、沖縄で抱える問題について深く突っ込んで書かれておられますので、そのことを読んで報告をさせていただきたいというふうに思います。
実は、８月の１４日、盆のときですけれども、沖縄に住む、もちろん草津市にも彫刻を建てていただきました金城 実さんから突然電話がありました。
どんな電話といえば、８月１３日に米軍ヘリが、沖縄の国際大学に落ちたんですけども、本土の大和人の君らは沖縄に米軍ヘリが落ちたことを知ってるか、ニュースでやってましたよと言うたんですけれども、本土の「大和んちゅう」はしっかりしなきゃだめじゃないかと。地位協定の見直し問題、このことが、まさに沖縄で問われていると言っておられましたけれども、そのことも振られておりますので、若干読まさせていただきます。
人権・平和を守る国民運動をさらに広げていこう。草津市制５０周年記念、命・愛人権のつどいに参集されました皆さん、市民の皆さん、人権と平和を守ることへの日々の取り組みに敬意を表し、連携のメッセージを送ります。
２００４年８月１３日、午後２時１８分、５,７００人を超える学生を抱える沖縄国際大学の本館に、アメリカ海兵隊所属のＣＨ−５３Ｄ型ヘリコプターが墜落炎上するという大惨事が起こりました。今回の事故は墜落ヘリの乗組員３人の負傷だけで済み、民間の人身被害がなかったのは奇跡的であり、日常的に米軍機が住宅地上空を飛ぶ普天間飛行場の危険性への最後の警告と受けとめなければなりません。
米軍は、日米地位協定の拡大解釈により、事故現場の立ち入りとマスコミの取材活動を制限し、沖縄国際大学関係者を初め、宜野湾市および国・県も、関係機関も含め、日本側の捜査・調査を排除しました。民間地域において、米軍が優先され、日本の主権、国民の人権が侵害されました。
１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告による普天間飛行場の返還合意の原点は、世界で一番危険な基地の危険性を取り除き、県民の基地負担の軽減を図ることでありました。
返還期限の７年が既に経過し、十数年かかる辺野古沖への移設では、危険の除去はできません。米国では、４次にわたる基地再編が行われ、既に９０カ所が見直されています。新たに米国内４１５基地のうち、４分の１が見直される予定されています。それに対して、海外の基地も見直せという声がアメリカ国内で大きく起こっています。これに合わせて、沖縄基地も見直せと、７月の訪米の際に、海外基地見直し委員会でも訴えてきました。
今回のヘリ墜落事故は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の原点が改めて問われるものであり、日米行政府には、今こそヘリ基地としての運用を中止させ、普天間飛行場の早期返還を実現するよう求めています。９月１２日に開催した市民大会に、３万人余りの市民・県民が怒りを持って結集し、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故に抗議し、普天間飛行場の早期返還を求める市民決議を採択し、日本政府、アメリカ政府、米軍、沖縄県に要請行動を展開しています。
日ごろから、同和問題の早期解決、人権意識の普及・高揚と平和のまちづくりに、各地域・職場で御奮闘されている皆さんに、普天間飛行場の早期返還の実現に向けて支援をお願いし、ともに人権と平和を守るための国民運動の取り組みをさらに広げていきましょう。明日の日付で、宜野湾市長、井波洋一さんからいただいております。とりあえず、先に議会と皆さん方に対して報告をさせていただきます。
それでは、質問に入らさせていただきます。
先ほどの山本 正議員と若干重なるんではありますけれども、まず、冒頭、「市職員の健康管理と時間外勤務について」と題して質問をさせていただきます。
事前に、いろんな形で質問させていただいておりますので、およその数字は把握をしております。そういった中で、答弁としては実際どうしていったらいいのか、このように考えますので、こういうふうに考えているというふうに、あれば言っていただきたいというふうに思うわけであります。
かつて、戦後、同和教育問題、いわゆる部落差別をなくするための学校における同和教育運動で、このような御答弁がありました。今日も机に、あの子がいない。これは、その学校でですね、給食代が払えない、傘がない、そして教科書も持っていないという形の中で、同和地区の子どもたちは学校に来ない。在籍をしてても来ないということで、先生方が、今日もあの子は来ていない、このように言ったわけであります。
そのことを私たちの草津の市役所、皆さん方に、草津市民の、いわゆる健康、そして命を守る仕事に関しても、お願いしておる草津市の中で、そういった事態がないのか。今日も机にあの職員がいてない。こんなことはないのかどうかということを尋ねました。これは、総務部長に尋ねたわけでありますけれども、先ほど山本 正議員も聞いておりましたけれども、例えば病休、病気休暇をどのような人がとっておるんやというふうに聞きました。平成１５年の４月から、この１６年の８月まで、３０日未満の方が３８名、そして３０日以上９０日未満の方が１８名、そして９０日以上１８０日未満の方が６名、１８０日以上が４名であります。３０日未満はともかくとした場合ですね、入れた場合でもそうですけれども、そういった状況、病休をとっておられる方がどのような病気なんかということを聞いてみました。
なぜそんなことを気にしておるのかといえば、いろいろな職場の中でストレスがたまったりしております。そういった中で、例えば内臓疾患であるとかけがであるとかという以外にも、かなりしんどい状況の中で休んでおられる方がないのかどうか気にしたからであります。ですから、そういった意味で、病休の取得者、去年の４月から今年の８月まで総数で６６名で、３０日未満が３８名ですので、それを割り引きますと１７名であります、３０日以上というのは。
そういう中で、年間ね、疾患を抱えておられる方は、内臓疾患を含めても合わせますと１２名おられる。まさに、半数以上の方が、長期休暇の、病気休暇の半数以上の方がメンタル面の疾患を抱えておられる。こういった事態はなぜ起こっておるのかということに対して、非常に疑問を持ちました。そういったことの中から、草津市の職員さんは、いつも夜遅くまで電気がついとる。これはもう、皆、議員は皆知っとるわけでありますけれども、大体どれくらいの時間外勤務が行われておるのか聞きました。
これも、先ほど山本 正さんの質問もありましたし、昨日の石坂さんの質問にもありました。１人当たりの月平均時間、２３.０３時間、これは何回も答弁あったわけですから、これは聞きません。
この数字は、滋賀県は八つの市がありますけれども、その中で、これは断トツであります。２番目は、長浜市の２１.２時間。それ以外は、近江八幡はちょっと実数がわからないんですけれども、あとはみな１０時間以下で、栗東市に至っては１４時間というような状況で、栗東市の２倍、２倍までいきませんけれども、かなりの多い数で草津市の職員の方々が時間外勤務を行っておられるわけです。
そういって見ますと、これはすべての部署の一覧表であります。先ほども答弁がありましたけれども、例えば５０時間以上の所属が３課ある。ね、４０時間以上になれば１３課あるわけですね。それを赤文字で危険信号にしました。３０時間を超える部署が９課ある。これを黄信号にしました。緑の残業してもいいで、これは１０時間未満のところが１５課。こういった形の中で、先ほど山本 正さんは、適正配置ということをおっしゃっておられたんかもしれませんけれども。なぜこういうばらつきが生じるのか、こういった状態なれば、草津市が一丸となって草津市挙げてやっていこうとする事業を行おうとするときに、職員同士が心を一つになって一つの目標に向けて進むことができるのかどうか、その条件があるのかどうかということを非常に心配するわけであります。
今、まさしく草津市５０周年記念と言われ、いろいろな事業に「５０周年」という冠がつけられておりますけれども、この１０月９日・１０日を前にして、まさに草津市職員が一丸となって、当然、議員にも、企業にも要請を出しておられると思いますけども、我々も５０周年をみんなで一緒に祝いたいけれども、その条件が草津市職員さんの内部に成り立っているのかどうかということも非常に疑問に思うわけであります。
こういった時間外勤務については、対象者が、対象人員は課長補佐以下になりますので、それは全部省かれます。そういった方々が、管理職の方が１７５名おられます。私も、この職員さんの健康管理については、すべての職員さんに対しての健康管理を考えなければならないというふうに思うとるわけです。私も、５３歳です。皆さん方も同じ世代がおられて、大体６０歳もおられるわけですから、ちなみに更年期障害、いつの年から言うのか知りませんけれども、「はらたいら」さんという漫画家が更年期障害のことを書いておられました。ね、いらいらしたり、なかなか仕事がはかどらない。こういった中で、どないなったん、年いったからかなと。だから、そういうのはすべて年がいって、ある一定の年齢を越えれば更年期障害としてあらわれてくるんやと。そんなことを自覚して、初めてほっとしたと、こんなことを本に書いておられます。
ですから、職員さんの健康管理、時間外勤務と言っておりますけれども、これは皆さん方もひょっとしたら更年期障害かもしれません。ね、よくいろいろ話ししたら、最近よく疲れる、いらいらする、時々熱が出たりするのやと。それらはすべてね、更年期障害かもしれない。みんなが健康でいい仕事をしていただくためにも、いま一度、職員さんの健康管理、管理職も含めて、そういった体制をそれぞれに進めていかなくてはならないのではないかというふうに思うわけで質問をさせていただきました。
また、定数が、草津市の職員定数は７７１名、現在そうですね。昨年は、平成１５年は７６５名が実数です。現在、平成１６年の４月１日現在は７５４名になっております。平成１５年に対して、まだ実数として少なくなった。こういった現状、私はひょっとしたら数字の読み間違いかもしれませんけれども、そういったことを総合的に勘案して、本当に職員さんの健康管理、メンタル面も含めて、そのことに対して、今、手を打たないと大変な事態がくるんではないかというふうに思うわけであります。ましてや、滋賀県の中で
人口急増地域が、この草津市であります。ですから、転入・転出が非常に多い。
今日も食事のときに、ある課の方に尋ねますと、君のとこも時間外勤務が多いらしいねと。転入の件数が多いんですわと。そういった方々の事務処理を含めて、毎日毎日、やっぱり仕事はありますというようなことを言うております。こういった傾向が今後続くと仮想されるならば、今、まさに手を打たなきゃならないときだと思うわけでありますけれども、総務部長の見解を尋ねたいというふうに思います。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
それでは、御質問にお答えいたしたいと思います。
数字につきましては、議員さん、資料によって御承知いただいておりますとおり、また、今までの答弁にも申し上げておりまして、数字は省略させていただきますが、今、議員さんお説のとおり、県下の状況から、あるいは、全国的な分から見ても、本市の状況は少し高目という状況になっておりまして、お説のとおり憂慮すべき事態であると実感をいたしておるところでございますが、常々、時間外配分につきましては、昨日も御答弁を申したんですが、毎年、人員配置等を勘案しながら配分をいたして、所属長さんに対しましては、また部次長さんに対しましても、時間外勤務の徹底管理を指導していただいたわけでございます。
しかしながら、実績が上がってこなかったということもございますし、今回の議会におきましても、多くの議員さんから御心配をいただいておりますので、今後につきましては、特にこの問題については積極的に分析をしながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。
特に、メンタルの部分が、最近、増えてきておりまして、メンタルにつきましては、どの方がどうのというのは、人権問題がございますので何でございますが、毎週水曜日を、メンタルとは言いませんが、健康相談日として位置づけまして、保健師さんにいろいろと相談願っております。また、その相談願った内容については秘密的に当方にも報告が上がってまいりますので、その辺の分析をしながら、今後、特に力を入れて、この問題を、原因がどこにあるかがはっきり聞かせていただいてございますので、その辺も所属部長にも意見交換の中で見きわめながら対応してまいりたいと、このように思っております。
◆１５番（堀義明君）
よろしくお願いします。
実際にですね、職員さんに聞きますと、昔は職員の運動会があって、みんなが精いっぱいだと思うぐらい、みんなが力を入れてやろうというようなことで、みんなが一致してやっていたとおっしゃる方があります。
今、まさにですね、個人の生き方が変に強調される面もありますし、若い方ですと、パソコンの扱いは達者やけれども、対人関係を持つのが非常に不得手な方もある。また、職員さんが新入職員の歓迎のですね、オリエンテーションをやったとしてもですね、１次会は皆で話しするけど、２次会になったらゲームセンターやとかね。ゲームセンターは１人でできへんから、みんなが行ってゲームするのが今の２次会やと、こういうふうに職員さんから聞いたりします。
そういったことに対して、やっぱり危惧を感じるわけです。このままではあかんの違うか。今までいろんな事件が起きますけれど、何やわけのわからんとこでですね、切れるとか、ね、閉じこもるとかということもありますし、そういった意味で、本当に職員さんの、とりわけ若い職員さんの健康管理を、精神面を含めて、みんなが考えないとあかん。同時に、自分たちのことも、更年期障害のこともありますので、気晴らしをどうしたらできるのかを含めてですね、ぜひとも考えていただきたい。そして、その健康な草津市になってもろて、初めて市民の健康を守ることができるん違うかというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
今年の夏は、本当に大変な夏で、暑い夏でありましたし、台風も非常に多く接近するということで、８月３０日の１６号台風ですか、そしてまた１８号台風もありましたけれど、その間にですね、地震がある。うちの家で話をしておりますとですね、どないなってるねん、台風が来るし、地震は来るわと。えらいこっちゃねと、こんなふうに言うておりましたけれども。
実は、５日のですね、地震が発生しまして、これは９月の１０日の朝日新聞ですけれども、余震がですね、２６０回もあった。実際、体に感ずるやつでも３６回からあったそうです。３７回ですか、有感地震というのは３７回あった。久しぶりにですね、阪神大震災よりも大きい地震やという感じも私も受けまして、慌ててですね、懐中電灯の確認とですね、逃げ場所を含めて、もう１回考える機会があったわけです。だけどですね、人間てええかげんなもんで、もう「のどもと」過ぎましたらね、もう考えてないんですね。
それで、やっぱりこのままでは、いかんなあと思うてるくせに、今はですね、やっぱりチャンスやなあと。いま一度ですね、この防災意識を高めるチャンスになっていると思うわけです。
そこでですね、市のですね、担当部局の方に行きましてですね、いろいろ聞かせていただきました。こないだのですね、１６号台風、１８号台風ですね、自主的に、草津市民の中で自主的に避難した人がおるのかどうかと聞いたわけですね。そうすると、１６号台風のときに、老上学区で１カ所なんですね。草津学区でも１カ所ありました。それで、総勢はですね、５名の方が自主的に避難しておられる。
１８号台風になると、老上学区で４名の方、草津学区で５名の方、志津学区でも１名の方が自主的に避難をしたんですね。その多くがですね、独居老人、独居の女性が多かった。男はおおちゃくやったんかどうか知りませんけども、女性の方が避難したというふうにおっしゃっておられました。
そこで、健康福祉の部で尋ねました。独居老人というのは、草津市でどんだけいてはるのやと聞きました。そうしたら、２,３２４世帯と言うわけです。これは、住民基本台帳ですから、外国人は含まれてませんよ。ところがですね、世帯分離してるかもしれませんのやと。独居老人と言っているが、世帯分離しているだけかもしれない。わからへんということでね。６５歳以上の人員２名で構成する世帯はどのくらいあるのと聞きますと、２,３３９世帯。ですが、ね、これも高齢者世帯、高齢者の夫婦とは限らない。高齢者のお父さんと、その息子かもしれん、お母さんとその息子かもしれん。これもはっきりわかりまへんと、こう言うわけですね。両方合わせたら４,６６３世帯。これらの方は、先ほど言いましたように、老上学区、草津学区、そして志津学区で自主的に避難した方が、何らかの施設に避難された方がおられたというんですけれども、この高齢者世帯の学区別割合、学区別分布図があるのかと聞いたら、そんなもんありまへんと言うわけです。
ですから、世帯数の数わかっとるけれども、どこに住んではるのかわからへん。みんな、例えば、ひとり暮らし老人の安全を考えなあかんと言うとるけれども、実際のその実態も把握してないん違うんかというふうに私は感じた。これは非常に、プライバシーの問題もですね、治安の問題でね、慎重にしなければあかんわけですね。何でかというと、ひとり暮らしの老人ばかり襲っている強盗がいるわけです。非常に微妙な問題なんですけれども。
そういうふうに組み立ててきたときに、これは６月の１日号の広報ですけれども、草津市の広報で、登録募集災害福祉ネットサービスというのがあるわけですね。これは、湖南の消防局が設備改善してですね、お年寄りがおられたときに、そこに登録しておるとですね、サービスをすると。登録の対象となるのは、６５歳以上の高齢者のみの世帯、寝たきり痴呆症のある高齢者、身体障害者手帳・療育手帳などの福祉手帳をお持ちの方、介護保険の要介護の認定を受けてる人、聴覚・視覚障害なんか、そんな災害発生時に援護を必要とされる方、これを災害弱者と言うとるんですね。そういった方については、どんなサービスをするのかといえば、近くで災害が発生したときに、電話やファクス、メールなどで災害発生をお知らせすると。事前登録によって、災害発生時も安心して、消防隊、救急隊などの救命を受けることができますというわけですから、消防署の方では、登録した方については、そういう方々を把握してますね。一遍に把握できるシステムができとるんです。これを、草津市の福祉の方で、そこと連携を持っておるのかと聞いたら、できてませんと。せっかくのね、消防がせっかくいい財産を持ってるわけですから、ぜひともですね、連携をとっていただきたいちゅうふうに思うとるわけですけれども、後で答弁いただいたらいいんですけどね。
ところが、この制度そのもんがですね、実際に８月末現在ですね、利用しておるのは、草津で９５世帯。断トツが守山の１４０世帯、こういった違いが何で生まれとるのか。中主ですと１４世帯、栗東がわずか９世帯しか利用してないんですね。湖南消防は栗東にあるんですよ。ところが、あそこは９世帯しか利用しておらない。草津が９５、守山１４０世帯、こういった違いが何で生まれてくるのか。しかも、なぜ福祉と連携がとれてなかったんかということについて、おのおの答弁いただきたい。
○議長（村田進君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩井宏君）
湖南消防本部が７月から実施しております「災害福祉ネットサービス」につきましては、担当の消防職員の方から、各自治会、それから各社会福祉協議会、民生児童委員協議会、消防職員が説明に寄せていただいた。市からは、各事業所のケアマネジャーさんを通じて説明を行いました。啓発につきましては、広報、今、堀議員さんが見ていただきました広報、あるいは関係課の窓口に案内板を設置をいたしたということでございます。
ただ、本市におきましては、各ケアマネジャーさんにお願いしたというところがございますし、守山市の状況を消防本部の方に聞きますと、どうも福祉担当部局の方で対応をしたと。その差が出たの違うかなというように分析をいたしております。
◆１５番（堀義明君）
その差が出たから、それを埋めないとあかんね。
○議長（村田進君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩井宏君）
今後としての、今現在、先ほど申されましたように、８月末現在では９５、９月の９日現在では１０２、ちょっと増えております。今後、我々といたしましても、こういう災害発生に対応していくというようなことで、引き続き、このサービスの利用について啓発をしつつ、我々自身も対応していきたいと、このように思っております。
○議長（村田進君）
堀議員。
◆１５番（堀義明君）
介護支援センターとかですね、民生委員さんとで協力したら、そのお年寄りの独居老人の２,４００世帯の把握はできるというふうに考えたらですね、やっていただいているのですね。
◎
健康福祉部長（岩井宏君）
今のとこ、ちょっと議会の最中で申しわけないんです。今後、我々としては、ケアマネジャーさんも通じて、我々も会議等を通じまして実施をしていきたい、こういうふうに思っております。
○議長（村田進君）
堀議員。
◆１５番（堀義明君）
それやっていかなあきませんね。非常に困難な課題やけど。民生員の方でさえ、どこに独居老人いてはるのかわかりまへんのやと、ね、そういうこともありますね。だけど、一日も早く急がないと、ね、災害が起きた場合に、災害弱者と言われる方がそうであるし、こないだの台風なんかで被害を受けてる方もほとんどそうですね。だから、これ急がなあきまへんね。お願いしときまっせ。答弁よろしい。
それとですね、私もこの間ですね、地震があったときに、台風のときは逃げようと思いませんでしたけども、これ以上大きな地震が来たら逃げなあかんなあと思いました。どこへ逃げよう、どこへ逃げるんやろうなと。目の前に運動場がありますので、あそこやろなと。例えば、図書館の方から回らなあかんので大変やなあと思いながら、家の者と話をしておった。
そこで思い出したんはですね、防災マップの問題です。担当課へ行って、どっかないかと聞いたら、玉川学区の防災マップ。これは、一般的な心得とか、持ち出しとか、自主防災活動するためのね、ものです。これは誰でもね、同じやつで草津市全域ね、統一されてますね。その中には避難場所が書いてあってですね、避難場所、そして集合場所ですね、こういう避難場所、書いてあるんですね。地図があって、ここへ行きなはれよ、こういうことですね。これ保存版です。保存版というのは、それぞれ家でちゃんと保存しときなはれやと。そう言うてはるか知らんけど、大事にしてたら「たんす」の中に入れてしまうかもしれん。
保存するということは、どういうことを意味するのかな、ちょっと非常にわかりまへんのやけど、それもいろいろ教えてもらいながらですね、そこで、ところで私は山田学区ですので、山田学区の避難所どこやねんと。防災マップ探してみいと言いながらですね、ちょっと私も何か地域安全対策特別委員会の委員ですから思い出したなあと思うて、それも聞きました、担当課で。防災マップ、カルテ、マップの作成について、これがまとまってましたね。そういえば、前の会議のときに、これはおまえよそで出したら、うちも平成１９年かと怒られるの違うかなあと言うてたんですけれども、平成１２年度に大路地区と渋川地区をモデル事業にして、平成１３年度から１９年度まで、まず１３年度は矢倉学区、草津学区が防災カルテですね。平成１４年には山田学区、南笠東学区の防災カルテで、防災マップはその前年の草津学区、矢倉学区。平成１５年度は笠縫学区、笠縫東学区で防災カルテで、防災マップが玉川学区、南笠東学区で、これが玉川学区のやつが、今、あるわけです。平成１６年ですから、老上学区、山田学区の防災カルテを、今、かかわっておって、防災マップは笠縫学区、笠縫東学区。平成１７年度は、大路・渋川・常盤学区の防災カルテで、防災マップは老上・山田学区。平成１８年度は、志津学区、志津南学区が防災カルテ、防災マップは大路・渋川・常盤学区。平成１９年度で防災マップの志津学区、志津南学区ができ上がって、草津市全体できる。ね、だからね、今、平成１６年度と言うてますけどね、志津の方は、あと３年は待たなあかん、そういうことです。
ところがね、あんだけの地震があったらね、２６０回も余震があったらね、体で感じるのは３７回でしょう。これはね、東南海地震ね、遠い話違うなあと思いました。こないだの地震ね、東京の人が震度３で揺れてたちゅうてました、東京の人が。ということは、和歌山で起こった地震は東京でも揺れるわけですね。東南海地震は、確かに静岡地方に行ったら、愛知県の方に行ったら、かなり意識が違います、我々と。ところが、今回のことで、向こうで地震が起こった場合に、我々の方もかなり被害出るの違うかなあと、こう思うとるわけです。
ところが、この学区の順番ですね、何でこんな順番になっとるんやと言うたときにね、被害の想定される診断のカルテがあって、想定されるところから行う。草津学区の隣に山田学区、ね、大きな地震が来てね、ここら先に被害出る。あほなことを言うてなよと、こう思うわけです。これは私の取り越し苦労かもしれませんので、一日でも早くですね、少なくとも、ね、カルテぐらいはちゃんとやってですね、これ何ぼぐらいかかるのやと聞いたらですね、初めの説明ではですね、カルテが２００万、マップが２００万で４００万と言うわけですね。あとで訂正ありました。二つ合わせて２５０万ぐらいですわと言うわけですね。そしたらですよ、ね、そしたらですよ、３年間縮めても１千万もかからへんです、これ。ね、この事態こそ急いでやらないと、みんな不満に思うし、不審に思いますよ。そうなったときに、ね、先ほどの自主避難された方が志津学区にもおられたということ。ここでは一番被害が少ないであろうというふうに判断してるところで、ね、自主避難をされておるんですよ。ね、そういったふうに見ると、これは一日でも早くですね、この作業を進めなあかん違うかなというふうに思います。それで、答弁お願いします。
○議長（村田進君）
市民環境部理事。
◎
市民環境部理事（奥村保君）
防災対策としてのマップの早期作成についてのお尋ねでございますけれども、コミュニティ単位で地区ごとに災害危険度と防災施設の整備状況ならびに防災上の問題点と対策を明らかにすることを目的に、地区別の防災カルテを作成をいたしております。これをもとに、避難場所、避難経路、防災施設などを盛り込んだマップを、年次計画を立てながら、平成１３年度から作成をしておりますけれども、しかしながら、議員御指摘のとおり、従来より示されております東南海・南海地震に加えまして、琵琶湖西岸断層帯地震が予測されます中で、早期の完了を目指すべきものと考えておりますが、今年度、実施をいたします防災アセスメントや県の被害想定結果等を踏まえまして、来年度に計画をいたしております地域防災計画の見直しの中で、御提案をいただきましたカルテの先行作成も含めまして、当該マップの作成年次計画等の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
堀議員。
◆１５番（堀義明君）
よろしくお願いします。もう時間がありませんので、次に進まさせていただきます。
地域経済振興策というのは、アオバナ問題で質問する予定でしたけれども、先日、奥村次一さんが非常に細かく質問いただきましたので、若干省かさせていただきますけれども、せっかくですので、西田部長のですね、答弁をお願いしてですね、アオバナはですね、これから力を入れたですね、伊庭市長もアオバナを一生懸命におっしゃっておられるわけですから、なかなか、生産者の問題なり、商品化するときにいろいろ問題あるかもしれませんけれども、その可能性についてですね、頑張っていただきたいということと、可能性について若干触れていただけません。ちょっと短くしてください。
○議長（村田進君）
短く答弁を求めます。
産業振興部長。
◎
産業振興部長（西田嘉彦君）
アオバナの可能性についての御質問でございますけども、本年度、昨年、栽培いたしましたアオバナについて、現在、ＪＡ草津市で茶葉や
ペットボトルのお茶として販売されており、また、粉末パウダーとして加工し、まんじゅうやパン、ソフトクリーム、クッキーなど、それぞれの企業や団体が販売されております。
このことから、市民の健康意識の高まりもあり、売れ行きもよく、特に本年は暑い日が続きましたことから、
ペットボトルやソフトクリームの販売は好評であったと聞き及んでおります。
今後も、アオバナの利用は増大するものと認識いたしており、マイスターを中心に、市も積極的に地域経済振興の一つとして支援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（村田進君）
堀議員。
◆１５番（堀義明君）
ありがとうございます。
続けて、地域雇用対策ね、これからも大型店舗の進出というのがね、私たちの近くでも予定されております。地域雇用で１００名、食料品を入れたら２００名を雇用すると言うとるんですけれども、今、フリーター等も物すごく増えておってですね、新聞にも出てますけど、フリーターは増えておるというような状況、若年無業者が増えています。そういった意味でですね、そういった雇用を促進するために、進出企業に対してですね、積極的に行政、それまで雇用問題は国の行政と言われてましたけれども、地方自治体としても積極的に関与していただきたいというふうにお願いをします。
最後にですね、分煙対策、分煙というよりも、この開会日の９日の日から、１階のですね、喫茶室のところに喫煙室、立派な喫煙室をつくっていただきました。これはですね、昨日の西村議員と一緒でですね、やはり要求ばっかりで、できても礼も言わないと言われたくないので、総額７億１,０００万余に達する多くの納税者の方も本当に喜んでおられると思いまして、その感謝の言葉を述べさせていただきます。
そしてですね、今日も、９日に８時１５分に寄せていただきました。もう既に、市の職員さんは７時４５分ぐらいから真っ先に利用された方があるそうで、これは職員の方も喜んでいただいとるなあと、勤務時間前ですから、そうやろうなあと思うて喜んでます。
その中で、昨日でしたか、今日でしたかね、同僚議員の方にも言われましたし、私も自分で思いましたけれども、非常に立派なテーブルを置いていただいてます。いすとしては、テーブルは三つありますから１２名が座れることになっております。ＢＧＭも同じように流れておりまして、ゆとりを感じさせるつくりです。ほかの庁舎の、ほかの他市町の庁舎の分煙室、喫煙室はですね、真ん中にですね、集煙機があって、立って吸うてはります。それに比べれば、よっぽどいいなと。
ただし、私がこの間、市の幹部の方の名前を出しませんが、ある幹部の方に言わせると、ちょっとセンスが悪いと、こういう声もありまして、そりゃセンスの問題もいろいろありますけれども、やっぱりですね、それと１人で行ったときに４人がけを１人で座られますと、やっぱり合い席になるねというふうに言って、入ったけれども出ていかれた方もありますし、なかなか３人で行って座るとこもなかったという方もあります。そういった意味で、利用者のですね、アンケートなりですね、御意見を聞きながら、また改善できるところは改善していただいて、本当に「草津の市役所は吸う者の立場も考えとるなと、吸わない者との共存を考えとるな」というふうに言われる喫煙室にしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（村田進君）
これにて、１５番、堀議員の一般質問を終わります。
以上で、通告による質疑および一般質問は全部終了いたしました。
次に、関連質問を行います。
ただいまのところ通告はございません。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田進君）
質疑なしと認めます。
よって、質疑および一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております議第７４号から議第９５号までの各議案は、お手元に配付をいたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付をしておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査および議事の都合により、明２３日から９月３０日までの８日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村田進君）
御異議なしと認めます。
よって、明２３日から９月３０日までの８日間は休会することに決しました。
休会中は、先に配付いたしております日程により各常任委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。
来る１０月１日は、午前１０時から本会議を再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後４時３０分
─────────────
草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成１６年９月２２日
草津市議会議長 村 田 進
署 名 議 員 木 村 辰 已
署 名 議 員 山 本 正 行...